平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 一 東日本大震災(東日本大震災復興特別区域法第2条第1項に規定する東日本大震災をいう。以 下同じ。により、住居又は家財の損害(被害金額が当該住居又は家財の価額のおおむね3分の1 ) 以上であるものに限る。を受けた者であって、次のいずれかに該当するものであること。 ) イ 平成23年3月11日において企業型年金加入者であった者であって、実施事業所が東日本大震 災による被害を受けたため同日から平成25年3月10日までの間に当該実施事業所に使用されな くなり、かつ、請求した日(次条第1項の規定により請求した日をいう。以下同じ。の属する ) 月の前月までの6カ月間のうちに掛金の拠出がないこと。 ロ 平成23年3月11日において加入者であった者(同日において第30条第1項に掲げる者であっ た者に限る。であって、同日から平成25年3月10日までの間に運用指図者となり、かつ、請求 ) した日の属する月の前月までの6カ月間のうちに掛金の拠出がないこと。 ハ 平成23年3月11日において加入者であった者(同日において第30条第2項に掲げる者であっ た者に限る。であって、その者が雇用されていた事業所が東日本大震災による被害を受けたた ) め同日から平成25年3月10日までの間に当該事業所に使用されなくなり、かつ、請求した日の 属する月の前月までの6カ月間のうちに掛金の拠出がないこと。 二 60歳未満であること。 三 国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者及び加入者でないこと。 四 企業型年金及び個人型年金の障害給付金の受給権者でないこと。 五 請求した日における個人別管理資産の額として第132条第1項第5号イ又はロに掲げるところ により計算した額が100万円以下であること。 六 法附則第2条の2第1項の規定による脱退一時金の支給を受けていないこと。 七 復興推進計画に定められた東日本大震災復興特別区域法第34条に規定する地域振興事業のうち 請求者の生活の再建又は安定向上に資するもののために使用すると見込まれる者として同条の認 定を受けた特定地方公共団体の長が認めた者であること。 八 請求した日は、平成28年3月31日を経過していないこと。 (復興特別区域の被災者に関する脱退一時金の請求手続) 第3条の3 前条の規定による脱退一時金の裁定の請求は、第133条第1項の規定するところによる。 この場合において、同項中「前条」とあるのは「附則第3条の2」とする。 2 前項の請求に係る請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 請求者が平成23年3月11日において復興推進計画の区域内に住所を有していたことを明らかに することができる書類 二 請求者の住居又は家財が東日本大震災により前条第1号に規定する損害を受けたことを明らか にすることができる書類 三 請求者が前条第1号イに規定する者である場合にあっては、実施事業所が東日本大震災による 被害を受けたため同日から平成25年3月10日までの間に当該実施事業所に使用されなくなったこ とを明らかにすることができる書類 四 請求者が前条第1号ハに規定する者ある場合にあっては、その者が雇用されていた事業所が東 日本大震災による被害を受けたため同日から平成25年3月10日までの間に当該事業所に使用され なくなったことを明らかにすることができる書類 五 戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他の生年月日を証する書 類 六 請求者が第2号被保険者でないことを明らかにすることができる書類 七 請求者が前条第7号に規定するところにより特定地方公共団体の長が認めた者であることを明 らかにすることができる書類 3 前条の規定による脱退一時金の裁定の請求については、第133条第2項の規定は適用しない。 (準用) 第3条の4 第134条から第137条までの規定は、附則第3条の2の規定による脱退一時金について準 用する。 附則 この規約は、厚生労働大臣の承認があった日から施行し、平成23年12月26日から適用する。 司法書士名簿登録等の公告 司法書士名簿に登録した者及び登録を取消した 者を司法書士法第18条の規定により次のとおり公 告する。 平成 24 年2月 10 日 日本司法書士会連合会 登 録 登録番号 氏 名 登録番号 氏 名 平成24年1月10日付 宮城 651 三浦 慎平 東京5938 志村 勝 東京5939 鈴木 悟 東京5940 下斗米雅実 神奈川1745佐伯 知哉 神奈川1746三浦 起雄 神奈川1748大越 聖子 神奈川1749小関 史郎 埼玉1354 達脇 清将 大阪3878 篠原 正樹 大阪3879 宇野 泰明 大阪3880 荒木 秀一 大阪3881 梅田亜由美 京都1036 石井 祐二 滋賀 418 北村 繁 愛媛 592 脇 研二 佐賀 286 古川麻由美 長崎 429 田中 陽介 平成24年1月24日付 秋田 320 橋本 里花 東京5941 惟村 靖子 東京5942 大谷 幸資 東京5943 嶋田 良保 東京5945 竹内 香織 東京5946 田中 摂 東京5947 澁木 健二 東京5948 輿水 喬 東京5949 橋 聡子 東京5950 有冨 幸 東京5951 岩瀬 晴彦 東京5953 柿沼 大輔 東京5957 内田 涼子 東京5958 藤原 真 東京5960 黒崎 貴義 神奈川1750美濃口玄男 千葉1264 大澤 拓郎 千葉1265 野口 貴史 千葉1268 横山 直美 千葉1269 池田 百与 千葉1270 西村 智康 新潟 606 伊藤里香代 愛知1744 藤村 京子 岐阜 642 佐伯 由佳 石川 383 石地由紀子 大阪3882 永田 康史 大阪3883 鈴木 葉月 大阪3884 三島 望 大阪3885 吉田 裕佑 大阪3886 三宅 直登 大阪3887 大野 恒義 大阪3888 西村 豊一 兵庫1787 大西 博司 兵庫1789 塩田 友紀 広島 971 米田 光志 広島 972 千田 祐司 山口 618 野上 宙樹 福岡1564 藤田 剛 福岡1565 高石 剛 登録の取消 平成23年11月27日付 徳島 11 篠原 友一 平成23年12月7日付 新潟 394 守田 貴雄 平成23年12月8日付 鳥取 49 松岡 紀夫 平成23年12月10日付 沖縄 360 山内 盛輝 平成23年12月16日付 三重 532 山本 正道 平成23年12月19日付 愛知 219 横井 和彦 平成23年12月26日付 平成24年1月4日付 平成24年1月10日付 宮城 191 小松 松男 東京 438 吉澤 浄 東京1302 阿部比良夫 神奈川671 土井 巖 埼玉 153 三上 正幸 静岡 750 中西 中 愛知1066 太田 子 石川 39 宮尾 光夫 大阪2572 川澄 京介 徳島 30 仙石 大分 306 藤本 葉子 平成24年1月24日付 函館 84 野 誠二 秋田 207 伊藤 裕孝 青森 240 平澤 昭夫 東京 925 武藤喜代子 東京3191 川口 展弘 東京4796 西山恵梨子 東京5812 柴家 茉弓 神奈川1725松尾 知美 埼玉 618 鈴木 孝雄 千葉 155 伊原 貞夫 茨城 58 浦沢 泰精 栃木 91 北川 公朗 長野 334 関 孝雄 長野 481 福嶋 睦 新潟 344 “田 音三 愛知 584 兼松 弘 福井 173 城 秀夫 大阪 829 吉田 一郎 大阪 989 中西三代治 大阪1926 金田 博司 大阪3710 稲田 勇也 京都 333 国府 泰志 兵庫1646 武井 誠敏 滋賀 376 中島 弘嗣 広島 457 赤田 敏信 広島 547 清田 正明 山口 242 上野 幸子 岡山 303 田村 勤 鳥取 181 仲原 武男 高知 145 萩野都志夫 熊本 293 島 亥一 宮崎 343 津曲 俊郎 富山 239 長崎 248 大森 近藤 輝夫 暢章 岩手 219 高橋権次郎 東京1222 山口 一雄 東京4217 小川 朝行 神奈川1388中澤由希子 茨城 490 羽生 新平 愛知1053 黒田 幸雄 岐阜 311 松田 由雄 石川 380 林 優 京都 610 人見 武美 福岡 905 岡村 智明 秋田 48 秋田 252 東京 881 東京2350 東京4128 東京4904 神奈川867 埼玉 369 埼玉1294 千葉 299 茨城 564 山梨 210 長野 451 新潟 309 愛知 555 三重 493 大阪 722 大阪 975 大阪1162 大阪3083 京都 251 兵庫1170 奈良 218 広島 351 広島 536 広島 586 山口 406 岡山 471 島根 188 大分 335 熊本 349 沖縄 352 安村金之助 加賀谷悦郎 渋川 熊司 長島 俊雄 佐藤 豊 渡邊 浩二 二階堂三枝 餌取 政彦 木下 典幸 日暮 勝美 J田七百人 大森勝太郎 清水 敏弘 富樫 留吉 浅見 允夫 平石 幾郎 前島 孝雄 白川 惠三 松谷 英夫 岡田 勝美 清水 勝 浅原 勝 猪原市良平 飯田 俊信 三上 尚夫 陶山 衞 児島 信俊 高本 済 小林 正人 木本 夫 井上 松義 東 武志