二 地方団体の歳出総額の見込額及びその内訳(復旧・復興事業) ^ _ 歳出の概要 給与関係経費 2 一般行政経費 3 (号外第  号) 1 公債費 4 投資的経費 5 公営企業繰出金 ‘ 国庫支出金に基づく経費の総額 (緊急防災・減災事業) 一 地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳(緊急防災・減災事業) ^ 歳入の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額 _ 歳入の概要 1 国庫支出金 3 地方債 4 雑収入 報 二 一般財源充当分 2 地方団体の歳出総額の見込額及びその内訳(緊急防災・減災事業) ^ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額 _ 歳出の概要 一般行政経費 2 公債費 3 投資的経費 4 公営企業繰出金 官 1 平成  年  月  日 金曜日 ‘ 国庫支出金に基づく経費の総額 策 定 方 針 平成24年度においては、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業に着実に取り組めるように するとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、地方団体の歳入 歳出総額の見込額の策定に当たっては、 通常収支分と東日本大震災分を区分して整理することとする。 通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面にお いては、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映し た計上を行うとともに、地域経済の基盤強化等のため、地域が実施する緊急事業に対応するために必 要な経費を計上するほか、歳入面においては、財政運営戦略」平成22年6月22日閣議決定)に基づき 「 ( 定める「中期財政フレーム(平成24年度〜平成26年度) 平成23年8月12日閣議決定)に沿って、交 」 ( 付団体始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成23年度地方財政 計画と実質的に同水準となるよう確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財 源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補 措置を講じることとする。 また、東日本大震災分については、東日本大震災の復旧・復興事業及び東日本大震災の教訓を踏ま え全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事 1 通常収支分 地方税制については、地域主権改革を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地 方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築していくこととしてい る。平成24年度税制改正では、地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)の導入、固 定資産税等の負担調整措置のうち住宅用地に係る据置特例の見直し及び自動車取得税における 「エコカー減税」の重点化を図るほか、福島復興再生特別措置法案(仮称)の策定に伴う新たな 税制上の支援策等を講じることとしている。 ] 地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講 じることとする。 { 財源不足のうち建設地方債(財源対策債)の増発、別枠加算等に加えて、新たに平成24年度 から平成26年度まで行うこととする地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用に より対処することとした残余については、平成23年度に講じた平成25年度までの制度改正に基 づき、国と地方が折半して補 することとし、国負担分については、国の一般会計からの加算 により、地方負担分については、地方財政法第5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)に より補 措置を講じる。臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地 方交付税の基準財政需要額に算入する。 | これに基づき、平成24年度の財源不足見込額13兆6 846億円については、次により補 する。 ¶ ア.地方交付税については、国の一般会計加算により5兆8 613億円(うち地方交付税法附則 ¶ 第4条の2第2項の加算額 867 億円、同条第3項の加算額 2 150 億円、同条第4項の加算額 ¶ 6 235億円、平成22年12月22日付け総務・財務両大臣覚書第3項]に定める平成24年度にお ¶ ける「乖離是正分加算額」500億円、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠の加算額1兆500 億円及び臨時財政対策特例加算額3兆8 361億円)増額する。 ¶ また、交付税特別会計剰余金5 200億円を活用するとともに、地方公共団体金融機構法附 ¶ 則第14条の規定により財政投融資特別会計に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金 利変動準備金3 500億円を財政投融資特別会計から交付税特別会計に繰り入れる。 ¶ イ.地方財政法第5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)を6兆1 333億円発行する。 ¶ ウ.建設地方債(財源対策債)を8 200億円増発する。 ¶ } 上記の結果、平成24年度の地方交付税については、17兆4 545億円(前年度比811億円、0 5% ¶ 増)を確保する。 〜 交付税特別会計の借入金については、特別会計に関する法律附則第4条第1項に基づき、 1 000億円の償還を実施する。 ¶  なお、平成4年度までの国庫補助負担率の引下げ措置(投資的経費)に伴い一般会計から交 付税特別会計に繰入れを予定していた額等644億円については、法律の定めるところにより平 成30年度以降の地方交付税の総額に加算する。 ^ 地方債については、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地域主権改革を推進し、地域に必要 なサービスを確実に提供できるよう地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方団 体が地域の活性化への取組を着実に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。 この結果、地方債計画(通常収支対応分)の規模は、13兆5 396億円(普通会計分11兆1 654億 ¶ ¶ 円、公営企業会計等分2兆3 742億円)とする。 ¶ _ 地域主権改革に沿って、地域経済の基盤強化や雇用創出を図りつつ、個性と活力ある地域社会 の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施 策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。 { 「地方再生対策費」及び「地域活性化・雇用等対策費」について、 一定の縮減を図った上で、 「地域経済基盤強化・雇用等対策費」として整理・統合し、歴史的円高等の地域経済を取り巻 く環境が激変する中、海外競争力強化等のため、地域が実施する緊急事業に対応するための緊 急枠(1 750億円)を含めて1兆4 950億円を計上する。 ¶ ¶ ¥ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額 業費及び財源を確保することとする。 以上を踏まえ、次の方針に基づき平成24年度地方団体の歳入歳出総額の見込額を策定する。