北 緯 三 三 度 二 六 分 東 経 一 三 六 度 四 〇 分 の 地 点 を 中 心 と す る 半 径 一 ・ 二 海 里 の 円 に 円〇 よ っ 北に秒北 緯よの緯て っ 三 地三囲 二て点三ま 度囲を度れ 四ま中二る 九れ心一区 分ると分域 東区す東内 経域る経 一内半一 三 径三 三 〇四 度 ・度 四 八五 〇 海六 分 里分 の の四 北 緯 三 二 度 二 二 分 東 経 一 三 三 度 一 三 分 の よ地 っ 点 てを 囲中 ま心 れと るす 区る 域半 内 径 〇 ・ 六 海 里 の 円 に 北 緯 三 一 度 五 五 分 四 〇 秒 東 経 一 三 三 度 三 よ地 っ 点 てを 囲中 ま心 れと るす 区る 域半 内 径 〇 ・ 七 海 里 の 円 に 北 緯 三 二 度 二 三 分 東 経 一 三 二 度 二 五 分 の て 囲 ま れ る 区 域 内 四 分 二 〇 秒 の 地 点 を 中 心 と す る 半 径 一 ・ 六 海 里 の 円 に よ っ 北 緯 三 一 度 五 八 分 二 〇 秒 東 経 一 三 二 度 二 よ地 っ 点 てを 囲中 ま心 れと るす 区る 域半 内 径 〇 ・ 九 海 里 の 円 に 北 緯 三 三 度 四 〇 分 一 二 秒 東 経 一 三 六 度 五 て 囲 ま れ る 区 域 内 九 分 四 〇 秒 の 地 点 を 中 心 と す る 半 径 一 ・ 一 海 里 の 円 に よ っ 北 緯 三 四 度 五 七 分 四 三 秒 東 経 一 三 九 度 一 て 囲 ま れ る 区 域 内 九 分 四 五 秒 の 地 点 を 中 心 と す る 半 径 一 ・ 一 海 里 の 円 に よ っ て 囲 ま れ る 区 域 内 五 分 四 八 秒 の 地 点 を 中 心 と す る 半 径 〇 ・ 九 海 里 の 円 に よ っ 四 イ ロ 水 路 通 報 第 六 ( 号 平 成 二 十 四 年 二 月 十 日 発 行 ) て 囲 ま れ る 区 域 内 に よ り 通 報 六十十 号四日 ( 年発 平二行 成月) 、 二十四 十五管 四日区 年発水 二行路 月) 通 、 十五報 日管第 発区六 行水号 ) 、路( 十通平 管報成 区第二 水 区路 北域測 緯 量 三 を 四 実 度 施 一 す 〇 る 分 区 五 域 〇 及 秒 び 東 期 経 間 一 三 七 度 二 三 分 一 〇 秒 の 地 点 を 中 心 と す る 半 径 〇 ・ 七 海 里 の 円 に よ っ 識五 航 三を年測行 管掲運量船 区揚輸船舶 水 省はに 、 路 令 対 通 第水す 報 五路る 第 十業安 六 五務全 号 号法措 ( ) 施置 平 第行 成 六規 二 条則 ( 十 に 四 定昭 年 め和 二 る二 月 標十 地 殻 変 動 観 測 三 測 ロ 位水二 装路十期 置測四間 、 量年 塩の三平 分実月成 水施八二 温方日十 深法ま四 度 で年 測音 二 定響 月 装測 二 置距 十 等装 四 に置 日 、 よ か るG ら 海P 平 底S 成 第 次八 水 路 測 量 の 実 施 に つ い て 、 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 二 号 ) 平 水 成 路 二 測 十 量 四 を 年 海実 二 上施海月 保し上九 安よ保日 庁う安 海と庁 洋す長 情る官 報者 部の鈴 氏木 東名 京又久 都は泰 江名 東 区 青 海 二 丁 目 五 番 十 八 号 称 及 び 住 所 一 の と お り 告 示 す る 。 条 の 規 定 に 基 づ き 、 水 路 業 務 法 ( 〇 海 上 保 安 庁 告 示 第 四 十 二 号 一般国道27号には線形不良区間があること などから、できるだけ早期に安全かつ円滑 な自動車交通の確保を図る必要があると認 められる。 また、京都府知事を会長とする京都縦貫 自動車道・新名神高速道路等整備促進協議 会等より、本件事業の早期完成に関する強 い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 京都府船井郡京丹波町役場 二 しており、現地保存が必要な遺構等は確認 されていない。起業者は、残る2箇所につ いても京都府教育委員会と協議を行い、必 要に応じて記録保存等の適切な措置を講じ ることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、本地域と京阪神都市部とを 結ぶ広域的な高速交通ネットワークの形成 を主な目的とし、道路構造令による第1種 第3級の規格に基づく2車線の自動車専用 道路を建設する事業であり、本件事業の事 業計画は、道路構造令等に定める規格に適 合していると認められる。 また、本体事業の事業計画は、平成6年 2月 14 日に都市計画決定された都市計画 と、車線数等を除き、基本的内容について 整合しているものである。 なお、本体事業については、4車線の事 業として都市計画決定されているところ、 2車線の事業として施行するものである が、都市計画決定された区域の範囲内にお いて、取得必要面積、施工期間、事業費等 の社会的、技術的及び経済的な面を総合的 に勘案して施行することとされており、適 切なものと認められる。 さらに、本体事業の施行に伴う町道及び 準用河川の付替工事の事業計画について も、施設の位置、構造形式等を総合的に勘 案すると適切なものと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、本地域と京阪神都 市部とを結ぶ広域的な高速交通ネットワー クを整備するとともに、一般国道9号及び イ 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、都市計画手続において、都 市計画決定権者である京都府知事が、環境 「 影響評価の実施について」昭和59年8月閣 ( 議決定)等に基づき、平成5年12月に、大 気質、騒音等について環境影響評価を実施 しており、その結果によると、いずれの項 目においても環境基準等を満足すると評価 されている。また、計画交通量の見直し及 び環境影響評価以降に新たに得られた知見 を踏まえ、起業者が平成23年3月に環境影 響評価法(平成9年法律第81号)等に準じ て、任意で環境影響評価の照査を実施した ところ、いずれの項目においても環境基準 等を満足するとされている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内及びその周辺の土地にお いて、動物については、絶滅のおそれのあ る野生動植物の種の保存に関する法律(平 成4年法律第75号)における国内希少野生 動植物種であるオオタカ、環境省レッドリ ストに絶滅危惧B類として掲載されてい るホトケドジョウ、絶滅危惧類として掲 載されているサシバ、オヤニラミ及びギフ チョウ等の生息が確認されている。このう ち、オオタカ及びサシバについては、営巣 は確認されておらず、同様の生息環境が周 辺に広く存在することから影響は小さいと されている。ホトケドジョウ、オヤニラミ 及びギフチョウについては、同様の生息環 境が周辺に広く存在することなどから影響 は小さいとされている。 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧類として掲載されているキキョ ウ等の生育が確認されているが、同様の生 育環境は周辺に広く存在することから、影 響は小さいとされている。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地が11箇所存在するが、 このうち9箇所については発掘調査が完了