(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 Meet the qualification requirements し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 which Official in charge of disbursement 合評価落札方式の試行工事である。 of the procuring entity may specify in ace 本工事は、本工事の競争参加資格を有する cordance with Article 73 of the Cabinet と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 Order き設計書)を開示する試行工事である。 b Time‐limit for Tender : 2 : 00 PM, 9 2 競争参加資格 April, 2012 次に掲げる条件を満たしている者により構成 c Contact point for the notice : Shiho される特定建設工事共同企業体(以下「特定J Motomune, Procurement Department, JaV」という。又は単体有資格業者であること。 ) pan Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 3‐chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ Japan TEL 03‘5344‘1100 と。 入 札 公 告(建設工事) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下、予決令」という。第70条及び第71 ( 「 ) 次のとおり一般競争入札に付します。 条の規定に該当しない者であること。 平成 24 年2月8日 ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における 支出負担行為担当官 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 東北地方整備局副局長 梶原 康之 決定を受けている者であること。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における 〇第 16 号 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 1 工事概要 決定の際に算定した客観点数が特定JVの代 ¥ 品目分類番号 41 表者又は単体有資格業者にあっては、 1 150 ¶ ] 工事名 相馬港本港地区防波堤(沖)災害 ( 点以上の者であること。会社更生法(平成14 ( 復旧)築造工事<電子入札対象案件> 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 ^ 工事場所 福島県相馬郡新地町相馬港港内 立てがなされている者又は民事再生法(平成 _ 工事内容 構造物撤去工 1式、基礎工 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 1式、ケーソン据付 13函、被覆・根固工 申立てがなされている者については、手続開 1式、上部工 1式、雑工 1式、ケーソン 始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定 浮上蓋製作 1式 める手続に基づく一般競争参加資格の再審査 ‘ 工期 平成25年2月28日まで。 の際に算定した当該港湾土木工事における客 a 本工事においては、資料の提出、入札等を 観点数が特定JVの代表者又は単体有資格業 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ ¶ ) 者にあっては、 150点以上の者であること。 1 ステムによりがたいものは、発注者の承諾を なお、特定JVの代表者以外の構成員に 得て紙入札方式に代えることができる。 あっては、上記の点数を750点以上とする。 b 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を _ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが 求める工事である。 なされている者又は民事再生法に基づき再生 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 手続開始の申立てがなされている者(上記^ 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 ‘ 平成8年4月1日以降に元請けとして、完 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 ある。 の施工実績を有すること。共同企業体の構成 ( d 本工事は、入札時に施工計画等の資料を受 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 価して落札者を決定する総合評価落札方式 工事の施工実績については、出資比率にかか (簡易型)の対象工事のうち、品質確保のた わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 ア)海上における防波堤工事において、捨 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) 石マウンドを築造し、鉄筋コンクリート 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) ケーソンを据付した工事。 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 イ)海上又は海中において、コンクリート 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 構造物を破砕し、撤去した工事。 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 ※但し、ア)とイ)は別件工事でもよいも 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を のとする。 受けていないこと。 2)特定JVの代表者以外の構成員 c 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し ・海上において、捨石マウンドを築造した た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 工事。 定点が以下に示すものであること。 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 1)港湾土木工事のうち、平成21・22年度に 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 完成・引き渡しが完了した工事がある場合 実績である場合にあっては、請負工事成績 においては、当該工事に係る工事成績評定 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 点の平均点が65点以上であること。 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 2)平成22年度以降に完成・引き渡しが完了 績評定表の評定点合計(以下、工事成績評 「 した低入札価格調査制度対象工事があった 定点」という。が入札説明書に示す点数未 ) 場合においては、当該工事の工事成績評定 満であるものを除く。 点が70点未満でないこと。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( と。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 上の資格を有する者であること。 外の構成員である場合を除く。 ) 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 あっては、平成8年4月1日以降に元請け 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい として、完成・引き渡しが完了した次に掲 て関連がある者でないこと。 げる工事の施工経験を有すること。共同企 ( C  施工計画が適正であること。入札説明書参 ( 業体の構成員としての施工実績は、出資比 照) 率が20%以上であること。ただし、乙型共 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 同企業体の同種工事の施工実績について 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が を行った分担工事の実績であること。 ) あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ・海上における防波堤工事において、捨石 3 総合評価に関する事項 マウンドを築造し、鉄筋コンクリート ¥ 本工事の総合評価は、次の施工計画等を受 ケーソンを据付した工事。 け付け、1)〜2)と価格を総合的に評価し 特定JVの代表者以外の構成員にあって て落札者を決定する。 は、規定しない。 1)施工計画(施工上配慮すべき事項) 3)当該施工経験が国土交通省が発注した工 ・流用ケーソン撤去時における施工におい 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 て配慮すべき事項 経験である場合にあっては、工事成績評定 2)施工体制(品質確保の実効性、施工体制 点が入札説明書に示す点数未満であるもの 確保の確実性) を除く。 ] 施工計画における最低限の要求要件 上記 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 ¥1)について、具体的な内容が示されてい 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 ること。