(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年2月8日 支出負担行為担当官 栃木県警察会計担当官 坪田 眞明 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 09 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び数量 栃木県警察学校で使 用する電気 予定契約電力 272 kW 年間 使用予定電力量 734 284kWh ¶ ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 履行期間 平成24年4月1日から平成25年 3月31日まで ‘ 需用場所 入札説明書による。 a 入札方法 入札金額は、各社において設定 する契約電力に対する単価(同一月において は単一のものとする。及び使用電力量に対す ) る単価を根拠(小数点以下を含むことができ る。とし、当部局が提示する契約電力及び使 ) 用電力量の対価の総価を入札金額とするこ と。なお、落札決定に当たっては、入札書に 記載された金額に当該金額の5パーセントに 相当する額を加算した金額(当該金額に1円 未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。をもって落札価格とす ) るので、入札者は消費税等に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の105分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)において「物品の製造」 又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に 格付けされている者であること。 _ 契約担当官等から取引停止の措置を受けて いる期間中の者でないこと。 ‘ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質 的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる 者として、国発注業務等からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。 a 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 般電気事業者としての許可を得ている者又は 同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 模電気事業者としての届出を行っている者で あること。 b 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札 説明書に記載する基準を満たすこと。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒320‘8510 栃木県宇都宮市塙田1‘1‘ 20 栃木県警察本部警務部会計課管財係 吉 永 博行 電話028‘623‘3809 ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の交付 場所にて交付する。 ^ 入札書の受領期限 平成24年3月21日17時 15分 _ 開札の日時及び場所 平成24年3月23日10 時00分 栃木県警察本部庁舎2階入札室 4 その他 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に求められる義務 この一般競争入 札に参加を希望する者は、封印した入札書の ほかに、上記2の^、2のa及び2のbを証 明する書類を添付して入札書の受領期限まで に提出しなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書及び入札者に求め られる義務を履行しなかった者の提出した入 札書は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入 札を行った者を落札者とする。 b 手続における交渉の有無 無 c 詳細は入札説明書による。 5  Have permission to be a general elecSummary tric enterprise in accordance with ArtOfficial in charge of disbursement of the ticle 3, Section 1 of the Electricity Utilprocuring entity : Masaaki Tsubota, Chief ities Industry Law, or have registered as of Finance of Tochigi Prefectural Police a specified scale electric enterprise in acHeadquarters. cordance with Article 16‘2, Section 1 of ] Classification of the products to be prothe same law. cured : 26  Fulfill the requirement mentioned in ^ Nature and quantity of the products to be the tender manual that are stated from purchased : Electricity to use in Tochigi the viewpoint of reducing CO2. Prefectural Police School. contract 272kW. b Time‐limit for Tender : 17 : 15 21, the estimated electricity for the year March 2012 734,284kWh. c Contact point for the notice : Hiroyuki _ Delivery period : From 1, April 2012 thYoshinaga, Finance Section, Police Adminrough 31, March 2013 istration Department, Tochigi Prefectural ‘ Delivery place : As shown in the tender Police Headquarters, 1‘1‘20 Hanawada documentation. Utsunomiya‐shi Tochigi Prefecture 320‘ a Qualification for participating in the ten8510 Japan. TEL 028‘623‘3809 dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are 入札公告 those who : 次のとおり一般競争入札に付します。 { Do not come under Article 70 of the 平成 24 年2月8日 Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, 支出負担行為担当官 minors, Persons under Conservatorship 総務省統計局長 福井 武弘 or Persons under Assistance who ob‐ ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 tained the consent necessary for conclud‐ 〇第1号 ing a contract may be applicable under 1 調達内容 cases of special reasons within the said ¥ 品目分類番号 6 clause. ] 購入等件名及び数量 平成24年度再生上質 | Do not come under Article 71 of the 紙の購入 一式 Cabinet Order concerning the Budget, ^ 調達件名の特質等 仕様書のとおり Auditing and Accounting. _ 納入日程 仕様書のとおり } Have Grade A, B or C selling of prod‘ 納入場所 支出負担行為担当官の指定する ucts in terms of the qualification for par場所 ticipating in tenders by Cabinet Office a 入札方法 入札金額は1‰あたりの単価を (Single qualification for every ministry 記載する。また、記載された単価を予定数量 and agency) in fiscal years 2010, 2011, に乗じた金額(予定総価)も記載すること。 2012. なお、落札決定に当たっては、入札書に記載 〜 Are not being suspended from Transされた金額に当該金額の5%に相当する額を actions by request of the officials in 加算した金額(当該金額に1円未満の端数が charge of contract. あるときは、その端数金額を切り捨てるもの  Not be the business operators that a とする。をもって落札価格とするので、入札 ) gangster influences management substan者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 tially or the person who has exclusion re者であるか免税事業者であるかを問わず、見 quest from Japanese government is con積もった契約金額の105分の100に相当する金 tinuing state concerned. 額を入札書に記載すること。 ¥