甲 は 乙 の 全 株 式 を 所 有 ま た 、 こ の 合 併 に よ る 甲 の 新 株 式 の 発 決 定 し て お り ま す 。 し て い ま す の で 、 本 公 告 掲 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は い た し ま せ ん 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな ) 。 済 お 、 掲掲掲 金 載載載 融 最 頁の紙 商 終 日 品 貸 一付官 取 借 四 報 引 対 〇平 法 照 頁成 に 表 ( 二 よ の 号十 る 開 外三 有 示 第年 価 状 一六 証 況 三月 券 は 八二 報 次 号十 告 の ) 八 書 と 日 提 お 出 り 弘 仁 今 田 松 井 土 地 建 物 株 式 会 社 乙 ) 代 表 取 締 役 社 長 ( 東 京 都 中 央 区 日 本 橋 一 丁 目 二 〇 番 七 号 代 表( 取 締甲 ) 役 社松 長井 証 松券 井株 式 道会 夫社 東 京 都 千 代 田 区 麹 町 一 丁 目 四 番 地 平 成 二 十 四 年 二 月 七 日 乙 ) ( ( 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 合 併 の 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 で あ 本 公 告 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 平 成 二 十 三 年 七 月 十 二 日 掲 載 の 日 付 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 九付官一 十 報二 八平 三 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外三 外 第年 第 一七 一 六月 五 〇二 三 号十 号 ) ) 二 日 正 明 西 原 代 表 取 締 役 社 長 住 化 エ ン ビ ロ サ イ エ ン ス 株 式 会 社 甲 ) ( 兵 庫 県 西 宮 市 上 甲 子 園 四 丁 目 三 番 四 号 化 大成 北株 式 英会 雄社 シ ン ト ー 乙 ) 代 表 取 締 役 社 長 ( 愛 知 県 名 古 屋 市 南 区 千 竈 通 七 丁 目 二 二 番 地 三 乙 は 同 第 七 八 四 条 第甲 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 平 成 二 十 四 年 二 月 七 日 会 社 そ の 他 の 公 告 当厚生年金基金は、平成24年1月26日をもって 清算結了の承認を受けたので、厚生年金基金令第 43条により公告します。 1.清算人氏名 関口 正司 2.住所 東京都港区赤坂9丁目7番1号 平成 24 年2月7日 キャビン厚生年金基金 乙 ) 厚生年金基金清算人退任公告 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 で あ り 、 平成22年(再イ)第60号 埼玉県所沢市中新井2丁目175番地の11 再生債務者 竹之内浩一 1 主文 本件変更再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年1月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 変更再生計画には、民事再生法に定める不認可 の決定をすべき事由はない。 平成24年1月27日 さいたま地方裁判所川越支部 当厚生年金基金は平成24年1月26日厚生労働大 臣の承認により清算を結了したので、厚生年金基 金令第47条第2項に基づき公告します。 平成 24 年2月7日 東京都港区赤坂9丁目7番1号 キャビン厚生年金基金 清算人 関口 正司 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 、 小規模個人再生による変更再 生計画認可 厚生年金基金清算結了公告 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 平成23年(再ロ)第10003号 長崎県島原市御手水町甲2274番地 再生債務者 前田 晃男 1 意見聴取に付する再生計画案 平成24年1月 10日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成24年2月13日まで 平成24年1月30日 長崎地方裁判所島原支部再生係 平成23年(再ロ)第10号 福岡市南区三宅3丁目1番5‘201号 再生債務者 杉 寿子 1 意見聴取に付する再生計画案 平成24年1月 23日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成24年2月14日まで 平成24年1月24日 福岡地方裁判所第4民事部 平成23年(再ロ)第2号 富山県小矢部市七社124番地16 再生債務者 松澤 成高 1 意見聴取に付する再生計画案 平成24年1月 26日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成24年2月20日まで 平成24年1月30日 富山地方裁判所高岡支部 り 両 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 四 年 一 月 平成22年(再イ)第669号 福岡県春日市天神山7丁目91番地 再生債務者 志間 悠司 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 191条1号に定める事由がある。 平成24年1月27日 福岡地方裁判所第4民事部 平成23年(再イ)第35号 和歌山市塩屋5丁目2番33‘205号 ライオ ンズマンション和歌山塩屋 再生債務者 村 智 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 237条1項に定める事由がある。 平成24年1月30日 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 三 十 日 に 終 了 し て お り ま す 。 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 小規模個人再生による再生手 続廃止 平成23年(再ロ)第7号 北九州市小倉南区南方1丁目15番3号 再生債務者 本田 宏 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年1月24日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年1月30日 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 平成23年(再ロ)第9号 埼玉県新座市大和田1丁目8番22号 再生債務者 神崎喜代乃 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年1月25日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年1月30日 さいたま地方裁判所第3民事部 で 甲すな ) 。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 平成23年(再ロ)第3号 新潟県村上市朝日中野3246番地5 再生債務者 田中 勇 1 決定年月日時 平成24年1月30日午前11時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成24年2月27日まで 4 一般異議申述期間 平成24年3月12日から平 成24年4月2日まで 新潟地方裁判所新発田支部 ( 給与所得者等再生による再生 計画認可 ( 給与所得者等再生による再生 手続開始 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 経 ず に 合 併 を 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成23年(再イ)第31号 山口県下関市伊倉東町1番5‘303号 グラ ンドパレス新下関アークタワー 再生債務者 山本 修司 1 決議に付する再生計画案 平成24年1月25日 付け再生計画案 2 議決権の不統一行使の通知期限 平成24年2 月20日 3 再生計画案に対する回答期間 平成24年2月 20日まで 平成24年1月30日 山口地方裁判所下関支部再生係