(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 04 1 工事名 松島(23震災関連)建物等復旧建築 その他工事 2 工事場所 宮城県東松島市 3 工事概要 { 松島基地内 ・基地内建物の復旧及び改修工事 ・既設建物解体(1階建てRC造、木造、C B造及び鉄骨造)22棟 ・通信局舎(RC‘1/約280)の改修 ・三角鉄塔(H=25m)新設×2基 ・四角鉄塔(H=40m)改修 ・局舎(約120)復旧に伴う附帯土木工事 ・貯蔵施設の覆土撤去・復旧工事 ・外柵新設h=1 8m 延長約8 ・警備用道路(アスファルト舗装)復旧工事 ・詳細図等作成業務一式 | 野蒜送信所 ・送信局舎(RC‘1/約180) 、三角鉄塔 (H=30m)×4基及び四角鉄塔(H=40 m)の解体工事 ・詳細図等作成業務一式 4 工期 平成25年3月31日まで 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と いう。の交付 ) ¥ 交付期間:平成24年2月7日から同年3月 5日まで(行政機関の休日に関する法律(昭 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と いう。を除く。の毎日、午前9時から午後5 ) ) 時まで(ただし、最終日は正午まで。。 ) ] 交付場所:防衛施設建設工事電子入札シス テムセンターより提供する。ただし、紙によ る交付は下記のとおり。 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城野区五輪1 丁目3番15号 東北防衛局総務部契約課 電 話022‘297‘8296 ^ その他:特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 6 申請書の提出 ¥ 提出期間:平成24年2月7日から同年2月 17日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 後1時までの間を除く。 ] 提出場所:上記5]に同じ。 ^ 提出方法:申請書に次に掲げる書類を添付 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) が代表者は 1 200 点、代表者以外の構成員 ¶ イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 ウ ウ で配置できること。 ^ 「技術資料」という。の提出期限の日から ) 知されたもの)又は経営規模等評価結果通 出資比率要件 すべての構成員が均等割り の 10 分の6以上の出資比率であるものとす という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) より国土交通大臣又は都道府県知事から通 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 は990点以上であること。 り提出すること。 ア イ る。 _ 開札の時までの期間に、 東北防衛局長から、 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 提出したものの写し 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 イ 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 係る施工能力が大きいと認められる者とす ウ 共同企業体協定書の写し ] 構成員の技術的要件等 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 8 けていないこと。 下記7]アの要件を満たすことを判断で エ 大であるものとする。 CP) 6. 8.31)に基づく指名停止を受 。 共同企業体等調書 付けを受けていない者を含む特定建設工事共同 特定建設工事共同 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 書とともに交付する様式により作成したも ものとする。 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 ア 企業体も上記5により申請することができる。 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす この場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の 級別の格付けを受けていない者は、上記7¥ア 代表者は、平成8年4月1日から公告日 及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。 の「入札公告(建設工事) 平成 24 年2月 」 ( までに、建築一式工事の元請けとして、鉄 7日付支出負担行為担当官東北防衛局長) 骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ に示すところにより交付する入札説明書の ンクリート造2階建て以上かつ、延べ床面 別紙様式第9と同一であるので、それらを 積1 000/棟以上の改修又は新設工事を ¶ 使用して作成しても差し支えない。。 ) 施工した実績を有すること。共同企業体の ( その他:申請書及び添付書類は、日本語で 構成員としての実績は、出資比率が20%以 作成すること。申請書は、平成24年2月18日 上のものに限る。。ただし、代表者以外の ) 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 構成員は、平成8年4月1日から公告日ま 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) でに、建築一式工事の元請けとして、鉄骨 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン きないことがある。 クリート造2階建て以上かつ、延べ床面積 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 特定建設工事共同企業体としての資格 500  /棟以上の改修又は新設工事を施工 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 _ 7 ¥ なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 開札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 体としての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 特定建設 した実績を有すること(共同企業体の構成 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 員としての実績は、出資比率が20%以上の 事の請負契約が締結された日までとする。 者2又は3者の組合せとする。 ものに限る。。 ) 特定建設工事共同企業体の構成 11 その他 装備施設本部長から建築一式工事に係る なお、当該実績が平成13年12月25日以降 一般競争参加資格の級別の格付けを受け、 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 東北防衛局に競争参加を希望していること (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 基づき更生手続開始の申立てがなされてい 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) 開札の時において、特定建設工事共同企業体 る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 れている者については、 手続開始の決定後、 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 り競争参加資格の認定を受けていなければな 再度級別の格付けを受けていること。。 ) という。が65点未満のものを除く。 ) らない。 ア ¥ 共同企業体の名称は、松島(23震災関連) 「 建物等復旧建築その他工事〇〇〇建設・〇〇 〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」 とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、