平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) G a Contact point for documentation relating b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 本工事に係る申請書及び技術資料の提出に を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 当たって、技術提案により施工しようとする to the proposal : Contract Division, Adminに評価して落札者を決定する総合評価方式の 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 istration Department, Tohoku Defense Buうち、品質確保のための施工体制及びその他 すること。ただし、技術提案が適正と認めら reau, MOD, 1‘3‘15, Gorin, Miyagino‐ku, の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を れなかった場合においては標準案により入札 Sendai‐shi, 983‘0842 Phone : 022‘297‘ 確実に実現できるかどうかについて審査し評 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 8296 価を行う、施工体制確認型総合評価方式の試 工しようとする場合は、標準案によって入札 入 札 公 告(建設工事) 行対象工事である。 に参加する旨を記載した書面を提出すること c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ (詳細は、入札説明書による。。 ) 次のとおり一般競争入札に付します。 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 平成 24 年2月7日 入札システムにより難いものは、発注者の承 4¥に同じ。 支出負担行為担当官 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 東北防衛局長 増田 義一 なお、紙入札方式の承諾に関しては東北防 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 04 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと 級別の格付を受けていない者も特定建設共同 〇第 22 号 する。 企業体の構成員となり又は単体として申請書 1 工事概要 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 及び技術資料を提出することができるが、競 ¥ 品目分類番号 41 付ける工事である。 争に参加するためには、開札の時において、 ] 工事名 松島(23震災関連)建物等復旧建 2 競争参加資格 当該資格の格付を受け、かつ、特定建設共同 築その他工事(電子入札対象案件) 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ 企業体又は単体として競争参加資格の確認を ^ 工事場所 宮城県東松島市 り構成される特定建設共同企業体であって、競 「 受けていなければならない。 _ 工事内容 以下に掲げる工事を行う。 争参加者の資格に関する公示」平成24年2月7 ( J  上記1_、‘記載の工事内容及び工期につ { 松島基地内 日付東北防衛局長)に示すところにより、装備 いては、交付されている特記仕様書を優先す ・基地内建物の復旧及び改修工事 施設本部長から松島(23震災関連)建物等復旧 る。 建築その他工事に係る特定建設工事共同企業体 ・既設建物解体(1階建てRC造、木造、 K  詳細は、入札説明書による。 として資格認定通知を受けた者又は次に掲げる CB造及び鉄骨造)22棟 6 Summary 条件をすべて満たす特定建設工事共同企業体以 ・通信局舎(RC‘1/約280)の改修 ¥ Official in charge of disbursement of the 外の有資格者(以下「単体」という。であるこ ) ・三角鉄塔(H=25m)新設×2基 procuring entity : Yoshikazu Masuda, Diと。 ・四角鉄塔(H=40m)改修 rector General, Tohoku Defense Bureau, ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ・局舎(約 120 )復旧に伴う附帯土木工 MOD. 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 事 ] Classification of the services to be pro条の規定に該当しない者であること。 ・貯蔵施設の覆土撤去・復旧工事 cured : 41 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 ・外柵新設h=1 8m 延長約8 ^ Subject matter of the contract : Construc般競争参加資格の級別の格付を受け、東北防 ・警備用道路(アスファルト舗装)復旧工 tion and other work for renovating mainte衛局に競争参加を希望していること(会社更 事 nance shop etc. at JGSDF Camp Sendai and 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 ・詳細図等作成業務一式 others (JFY 2011 earthquake disaster) 手続開始の申立てがなされている者又は民事 | 野蒜送信所 _ Time‐limit for the submission of applica再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 ・送信局舎(RC‘1/約180) 、三角鉄 tion forms and relevant documents for the 生手続開始の申立てがなされている者につい 塔 (H = 30 m) × 4 基 及 び 四 角 鉄 塔 qualification by electronic bidding system : ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を (H=40m)の解体工事 12 : 00, 17 February 2012. 受けていること。。 ) ・詳細図等作成業務一式 ‘ Time‐limit for the submission of tenders ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に ‘ 工期 平成25年3月31日まで by electronic bidding system : 15 : 00, 7 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 a 使用する主要な資機材 コンクリート約 March 2012 (Time limit for paper‐based の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 929、鉄骨約900t、鉄筋約31t、板ガラス submissions : 15 : 00, 7 March 2012, Submis1 200 点以上であること。ただし、特定建設 ¶ 約190、砕石約8 100、アスファルト合材 ¶ sions by mail or facsimile will NOT be ac工事共同企業体の代表者以外の構成員は990 点以上であること。 cepted). 約2 300t ¶ _ 平成8年4月1日から公告日までに、建築 一式工事の元請けとして、鉄骨造、鉄筋コン クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造2階 建て以上かつ、延べ床面積 1 000  /棟以上 ¶ の改修又は新設工事を施工した実績を有する こと。共同企業体の構成員としての実績は、 ( 出資比率が20%以上のものに限る。。 )ただし、 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成 員は、平成8年4月1日から公告日までに、 建築一式工事の元請けとして鉄骨造、鉄筋コ ンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造2 階建て以上かつ、延べ床面積500/棟以上 の改修又は新設工事を施工した実績を有する こと(共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士の 資格を有する者であること。 イ 平成8年4月1日から公告日までに、_ に掲げる工事の経験を有する者であるこ と。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。