(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ 平成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 の施工実績を有すること。共同企業体の構成 ( 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 工事の施工実績については、出資比率にかか わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 ア)海上における防波堤工事において、捨 石マウンドを築造し、鉄筋コンクリート ケーソンを据付した工事。 イ)海上又は海中において、コンクリート 構造物を破砕し、撤去した工事。 ※但し、ア)とイ)は別件工事でもよいも のとする。 2)特定JVの代表者以外の構成員 ・海上において、捨石マウンドを築造した 工事。 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 実績である場合にあっては、請負工事成績 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 績評定表の評定点合計(以下、工事成績評 「 定点」という。が入札説明書に示す点数未 ) 満であるものを除く。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に あっては、平成8年4月1日以降に元請け として、完成・引き渡しが完了した次に掲 げる工事の施工経験を有すること。共同企 ( 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上であること。ただし、乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ・海上における防波堤工事において、捨石 マウンドを築造し、鉄筋コンクリート ケーソンを据付した工事。 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、規定しない。 3)当該施工経験が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 経験である場合にあっては、工事成績評定 点が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 受けていないこと。 c 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 定点が以下に示すものであること。 1)港湾土木工事のうち、平成21・22年度に 完成・引き渡しが完了した工事がある場合 においては、当該工事に係る工事成績評定 点の平均点が65点以上であること。 2)平成22年度以降に完成・引き渡しが完了 した低入札価格調査制度対象工事があった 場合においては、当該工事の工事成績評定 点が70点未満でないこと。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 外の構成員である場合を除く。 ) e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある者でないこと。 C 施工計画が適正であること。入札説明書参 ( 照) D 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 総合評価に関する事項 ‘ 総合評価に関する基準 上記_2)の評価 本工事の総合評価は、次の施工計画等を受 項目及び評価基準の詳細は入札説明書によ け付け、1)〜2)と価格を総合的に評価し る。 て落札者を決定する。 a 落札者の決定方法 1)施工計画(施工上配慮すべき事項) 1)入札参加者は、価格及び施工計画をもっ ・ケーソン据付において配慮すべき事項 て入札をし、次の各要件に該当する者のう 2)施工体制(品質確保の実効性、施工体制 ち、上記_総合評価の方法によって得られ 確保の確実性) た評価値の最も高い者を落札者とする。 ] 施工計画における最低限の要求要件 上記 ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ ¥1)について、具体的な内容が示されてい いて作成された予定価格の制限の範囲内 ること。 であること。 ^ ヒアリングの実施 なお、予定価格は、設計図面及び設計 1)資料のヒアリングは、必要に応じて実施 図書に基づき算出し、総合評価管理費は する。なお、ヒアリングの日時・場所につ 含まない。 いては、別途連絡する。 イ)評価値が、標準点(100 点)を予定価 2)開札後、予定価格の制限の範囲内の価格 格で除した数値を下回らないこと。 で申込みをした入札参加者に対して、必要 2)上記において、評価値の最も高い者が2 に応じて施工体制の確認に係る追加資料の 人以上あるときは、該当者にくじを引かせ 提出を求めヒアリングを行うことがある。 て落札者を決定する。 _ 総合評価の方法 b 施工計画に基づく施工 実際の施工に際し 1)入札説明書等に記載された要求要件を実 ては、総合評価に関する事項の施工計画に記 現できると認められる場合には標準点100 載した内容に基づき、施工計画書の作成及び 点を与える。 実施工を行うものとする。 2)提出された資料の内容に応じて、 次のア) 4 入札手続等 の評価を行い加算点を与え、またイ)の評 ¥ 担当部局 〒980‘0013 仙台市青葉区花京 価を行い施工体制評価点を与える。なお、 院1‘1‘20 東北地方整備局総務部経理調 加算点の最高点数は20点とし、施工体制評 達 課 契 約 管 理 係 小 田 伸 行 電 話 022 ‘ 価点の最高点数は30点とする。 716‘0013 ア)施工計画(施工上配慮すべき事項) ] 入札説明書及び特記仕様書の配付期間、場 イ)施工体制(品質確保の実効性、施工体 所及び方法 入札説明書及び特記仕様書は、 制確保の確実性) 東北地方整備局ホームページ「入札情報サー 加算点の算出方法は、ア)の評価項目の ビス(PAS) 以下「HPアドレス」とい 」 ( 満点を加算点最高点数20点に相当するもの う。からダウンロードすることにより配付す ) とし、各企業の獲得点数により加算点を算 る。 出する。また、施工体制評価点は、イ)の { HPアドレス: 項目を評価して与える。なお、施工体制評 http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 価点の低い者に対しては、加算点を減ずる | 平成24年2月6日から平成24年3月5日 場合がある。 まで入札説明書を入札情報サービスより配 3)入札価格及び施工計画等に係る総合評価 付する。 は、入札者の申し込みに係る上記1)及び ただし、書面による配付を希望する場合 2)により得られた標準点と加算点及び施 は、あらかじめその旨を上記¥の担当部局 工体制評価点の合計を当該入札者の入札価 へ申し込みを行った上で、上記の期間に¥ 格で除して得た数値(以下、評価値」とい 「 の担当部局にて無償で配付する。 う。をもって行う。 ) 3 ¥