(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ‘ 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格に該当する 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。 a 契約書作成の要否 要。 b 関連情報の入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 c 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により確 認資料等を提出することができるが、競争に 参加するためには、開札の時において、当該 資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確 認を受けていなければならない。 d 手続における交渉の有無 無。 e 電子入札システムについて 1)電子入札システムに係る運用について は、水産庁電子入札システム運用基準」に 「 よるものとする。 2)電子入札方式による手続開始後、紙入札 方式への途中変更は行わないものとする。 ただし、入札参加者側にやむを得ない事情 が生じた場合に限り、発注者の承諾を得て 紙入札方式に変更することができる。 3)電子入札システムに障害等やむ得ない事 情が生じた場合には、紙入札方式に変更す る場合がある。 C  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Masanori Sato, Director General of Fisheries Agency ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the Contract : A construction work on a pier for the disaster recovery in Ishinomaki fishing port. _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 15 : 00 13 February 2012 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 15 : 00 2 March 2012 (tenders brought with 10 : 30 5 March 2012 or submitted by mail 10 : 30 5 March 2012) a Contact point for tender documentation : Minetaro Tamaoki, Accounting section, Administration Division, Fisheries Agency, 1‘2‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8907 Japan TEL 03‘3591‘5614 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年2月2日 支出負担行為担当官 東北地方整備局副局長 梶原 康之 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 〇第 12 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 相馬港本港地区防波堤(沖)災害 ( 復旧)本体工事<電子入札対象案件> ^ 工事場所 福島県相馬市相馬港港内 _ 工事内容 本体工1式、基礎工1式 ‘ 工期 平成25年1月15日まで。 a 本工事においては、資料の提出、入札等を 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 得て紙入札方式に代えることができる。 b 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 求める工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、入札時に施工計画等の資料を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式 (簡易型)の対象工事のうち、品質確保のた めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 合評価落札方式の試行工事である。 e 本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。又は単体有資格業者であること。 ) なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下、予決令」という。第70条及び第71 ( 「 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 決定を受けている者であること。 ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 決定の際に算定した客観点数が特定JVの代 表者又は単体有資格業者にあっては、 1 150 ¶ 点以上の者であること。会社更生法(平成14 ( 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再審査 の際に算定した当該港湾土木工事における客 観点数が特定JVの代表者又は単体有資格業 者にあっては、 150点以上の者であること。 1 ¶ ) なお、特定JVの代表者以外の構成員に あっては、上記の点数を750点以上とする。 _ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが なされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者(上記^ の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 の施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 工事の施工実績については、出資比率にかか わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 ・ケーソン製作用台船を使用して、鉄筋コ ンクリートケーソンを製作した工事。 2)特定JVの代表者以外の構成員 ・鉄筋コンクリート構造物を製作した工 事。 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 実績である場合にあっては、請負工事成績 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 績評定表の評定点合計(以下、工事成績評 「 定点」という。が入札説明書に示す点数未 ) 満であるものを除く。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に あっては、平成8年4月1日以降に元請け として、完成・引き渡しが完了した次に掲 げる工事の施工経験を有すること。共同企 ( 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上であること。ただし、乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ・鉄筋コンクリートケーソンを製作した工 事。 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、規定しない。 3)当該施工経験が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 経験である場合にあっては、工事成績評定 点が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 受けていないこと。 c 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 定点が以下に示すものであること。 1)港湾土木工事のうち、平成21・22年度に 完成・引き渡しが完了した工事がある場合 においては、当該工事に係る工事成績評定 点の平均点が65点以上であること。