a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { have Grade A, B or C in terms of the (号外政府調達第  号) qualification in the categories of offer of services (Information processing or software development) for participating in tenders by Ministry of the Environment (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010, 2011 and 2012 : | not come under Article 5 of Detailed Rules concerning the Contract for NIES. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable 報 under cases of special reasons with in the said clause : } not come under Article 6 of Detailed Rules concerning the Contract for NIES : 官 〜 are not being suspended from transactions by the request of the officials in charge of contract : 平成  年  月  日 木曜日 b Time limit of certification : 5 : 00 PM, March 14, 2012 c Time limit of tender : 2 : 00 PM, March 22, 2012 d Contact point for the notice : Yuika Terui, Accounting Section, General Affairs Division, Incorporated Administrative Agency, National Institute for Environmental Studies, 16‘2 Onogawa, Tsukubashi, Ibaraki, 305‘8506 Japan. TEL 029‘ 850‘2321 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年2月2日 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤 正典 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13 d 契約締結後に工事請負契約書第 45 条の2 (談合等不正行為があった場合の違約金等) 1 調達内容 に示す事項に該当する場合は、 請負代金額 (契 ¥ 品目分類番号 41 約締結後、 請負代金額の変更があった場合は、 ] 工事名 平成23年度石巻漁港重力式岸壁災 変更後の請負代金額)の10分の1に相当する 害復旧工事 額を違約金として支払わなければならない。 ^ 工事場所 宮城県石巻市魚町2丁目 e 本工事は、低入札価格調査制度対象工事に _ 工事内容 −7m岸壁、構造物撤去工 1 係る特別重点調査の試行工事である。 式、基礎工 1式、土工 1式、本体工 1 C  本工事は、入札説明書の交付、資料の提出 式 水中コンクリート 約7537 直立消波 及び入札等を電子入札システムで行う(以下 ブロック撤去・据付 約258個、上部工 1 「電子入札方式」という。対象工事である。 ) 式、裏込・裏埋工 1式、舗装工 1式、付 なお、電子入札方式によりがたいものは、発 注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代 属工 1式、仮設工 1式 えることができる。 ‘ 工期 平成25年3月15日まで。 D  本工事は、東日本大震災による被害を受け 「 a 本工事は、簡素な施工計画等を受け付け、 た公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 の国等による代行に関する法律」平成23年4 ( 札者を決定する総合評価落札方式(簡易型) 月28日法律第61号)に基づき実施する工事で の適用工事のうち、品質確保のための体制そ ある。 の他の施工体制の確保状況を確認することに 2 競争参加資格 より、施工内容を確実に実現できるかどうか ¥ 予決令第70条及び71条の規定に該当しない を審査し、評価を行う施工体制確認型総合評 者であること。 価落札方式の工事である。 ] 農林水産本省における平成23・24年度一般 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 競争参加資格の「土木一式工事」に係るA等 級の認定を受けていること。ただし、会社更 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 手続開始の申立てがなされている者又は民事 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 ある。 生手続開始の申立てがなされている者につい c 本工事は、東日本大震災に際し災害救助法 ては、手続開始の決定後、大臣官房経理課長 (昭和 22 年法律第 118 号)が適用された市町 が別に定める手続に基づく一般競争参加資格 村の区域(東京都の区域を除く。において施 ) の再認定を受けていること。 工される公共工事であるため、工事請負契約 ^ 農林水産本省における「土木一式工事」に 書第34条第1項中「10分の4」を 10分の5」 「 係る経営事項審査に基づく総合評定値通知書 に読み替え、同条第5項中「10 分の4」を の総合評点が、 1 500 点以上であること(2 ¶ 「10分の5」に、10分の6」を「10分の7」 「 ]の再認定を受けた者にあっては、当該再審 査の総合評点が1 500点以上であること。 ¶ ) に読み替え、同条第6項及び第7項中「10分 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て の5」を「10分の6」に、10分の6」を「10 「 がなされている者又は民事再生法に基づき再 分の7」に読み替える。 生手続開始の申立てがなされている者(2] また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令 の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 第 165 号。以下「予決令」という。 第 86 条第 ) ‘ 平成 13 年4月1日以降に元請として、完 1項による調査を受けた者との契約について 成・引渡が完了した次の同種又は類似工事の は工事請負契約書第34条第1項中 10分の4」 「 施工実績を有すること(ただし、共同企業体 を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第 にあっては、構成員のうち1社が同種又は類 7項もこれに準じて割合を変更するものとす 似工事の施工実績を有すること。また、共同 る。なお、工事が進捗した場合の中間前金払 企業体の構成員としての施工実績は、出資比 及び部分払の請求を妨げるものではない。 ) 率が20%以上のものに限る。。 なお、同種又は類似工事の施工実績が水産 庁発注の工事 (特定漁港漁場整備事業等関係) であるときは、当該工事の成績評定点が65点 以上の場合に限り実績として認める。 { 同種工事は、次の工事の施工実績を有し ていること。 漁港又は港湾における係船岸 (重力式 (水 中コンクリートに限る。)工事 ) | 類似工事は、次のア、イとし、ア又はイ のどちらかの施工実績を有していること。 ア 漁港又は港湾における係船岸(重力式 (水中コンクリートを除く。)工事 ) イ 漁港又は港湾における重力式護岸又は 重力式防波堤 (ただし、 海上工事に限る。 ) 工事 a 水産庁発注の工事(特定漁港漁場整備事業 等関係)のうち、平成20年4月1日以降に元 請として、完成・引渡が完了した工事の施工 実績を有する場合においては、当該工事の成 績評定点の平均が65点以上であること。当該 実績がない場合にはこの限りではない。ただ ( し、共同企業体にあっては、全構成員の平均 で65点以上であること。 ) b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 1)主任技術者にあっては、1級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。 2)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 3)平成 13 年4月1日以降に元請として完 成・引渡が完了した、次の同種又は類似工 事の施工経験を有する者であること(ただ し、共同企業体にあっては、構成員のうち いずれか1名が同種又は類似工事の施工経 験を有すること。また、共同企業体の構成 員としての施工経験は、出資比率が20%以 上のものに限る。。なお、同種又は類似工 ) 事の施工経験が水産庁発注の工事(特定漁 港漁場整備事業等関係)であるときは、当 該工事の成績評定点が65点以上の場合に限 り実績として認める。 { 同種工事は、次の工事の施工実績を有 していること。 漁港又は港湾における係船岸(重力式 (水中コンクリートに限る。)工事 )