(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 b 建設工事(建築一式工事) 1 200点以上 ¶ :A 1 000点以上 1 200点未満:B ¶ ¶ 800点以上 1 000点未満:C ¶ 800点未満 :D | Aは2億円以上、Bは1億円以上2億円 未満、Cは 3 000 万円以上1億円未満、D ¶ は3 000万円未満 ¶ c 建設工事(その他の工事:電気、管及び専 門工事) { 1 000点以上 ¶ :A 850点以上 1 000点未満:B ¶ 850点未満 :C | Aは 7 000 万円以上、Bは 3 000 万円以上 ¶ ¶ 7 000万円未満、Cは3 000万円未満 ¶ ¶ d 測量・建設コンサルタント等 { 80点以上 :A 60点以上 80点未満:B 60点未満 :C | Aは 1 000 万円以上、Bは 300 万円以上 ¶ 1 000万円未満、Cは300万円未満 ¶ なお、資格に基づき実際に調達を行うに 際しては、適正な競争性を確保するため、 他の等級の競争参加が可能となるような弾 力的な競争参加を認める場合がある。 別表 申請書の申請場所及び配布場所 申請場所・配布場所 独立行政法人水産総合研究センター本部 総務部契約課契約第2係 〒220‘6115 神奈川県横浜市西区みなとみ らい2‘3‘3 クイーンズタワーB棟 15 階 電話045‘227‘2661 配布場所 ¥ 独立行政法人水産総合研究センター北海 道区水産研究所 業務推進部業務管理課用 度係 〒062‘0922 北海道札幌市豊平区中の島 2条2‘4‘1 電話011‘822‘2176 ] 独立行政法人水産総合研究センター北海 道区水産研究所釧路庁舎 業務管理室用度 係 〒085‘0802 北海道釧路市桂恋 116 電 話0154‘92‘1709 ^ 独立行政法人水産総合研究センター東北 区水産研究所 業務推進部業務管理課用度 係 〒985‘0001 宮 城 県 塩 釜 市 新 浜 町 3‘ 27‘5 電話022‘365‘7892 { _ 独立行政法人水産総合研究センター中央 水産研究所 業務推進部業務管理課用度係 〒236‘8648 神奈川県横浜市金沢区福浦 2‘12‘4 電話045‘788‘7626 ‘ 独立行政法人水産総合研究センター日本 海区水産研究所 業務推進部業務管理課用 度係 〒951‘8121 新潟県新潟市中央区水道町 1‘5939‘22 電話025‘228‘0451 a 独立行政法人水産総合研究センター国際 水産資源研究所 業務推進部業務管理課用 度係 〒424‘8633 静岡県静岡市清水区折戸 5‘7‘1 電話054‘336‘6027 b 独立行政法人水産総合研究センター瀬戸 内海区水産研究所 業務推進部業務管理課 用度係 〒739‘0452 広 島 県 廿 日 市 市 丸 石 2‘ 17‘5 電話0829‘55‘0668 c 独立行政法人水産総合研究センター西海 区水産研究所 業務推進部業務管理課用度 係 〒851‘2213 長 崎 県 長 崎 市 多 以 良 町 1551‘8 電話095‘860‘1609 d 独立行政法人水産総合研究センター増養 殖研究所 業務推進部業務管理課用度係 〒516‘0193 三重県度会郡南伊勢町中津 浜浦422‘1 電話0599‘66‘1887 e 独立行政法人水産総合研究センター水産 工学研究所 業務推進部業務管理課用度係 〒314‘0408 茨城県神栖市波崎7620‘7 電話0479‘44‘5932 競争参加者の資格に関する公示 平成24年度において独立行政法人農業・食品産 業技術総合研究機構(別記1の発注機関)の競争 参加資格を得ようとする者の申請方法等につい て、次のとおり公示する。 なお、既に有効期間を残す資格を有する者は本 公示に基づく資格審査を受ける必要はない。 平成 24 年1月 31 日 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 理事長 堀江 武 ◎調達機関番号 607 ◎所在地番号 08 ] 申請書の提出方法 申請を行う者は、申請 書に次の書類を添付し、別記2に掲げる申請 1 契約の種類及び業種の区分 書の提出場所へ提出すること。 [掲載順序 契約の種類 業種の区分] { 建設工事契約の申請を行う場合 ¥ 建設工事契約 土木一式工事、建築一式工 ア 工事経歴書 事、大工工事、左官工事、とび・土工・コン イ 営業所一覧表 クリート工事、石工事、屋根工事、 電気工事、 ウ 総合評定値通知書の写し 管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼 エ 業態調書(管工事を希望する場合) 構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせ オ 納税証明書の写し つ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、 カ 共同企業体協定書の写し(共同企業体 防水工事、内装仕上工事、 機械器具設置工事、 として申請する場合) 熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく キ 共同企業体調書(共同企業体として申 井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設 請する場合) 工事、清掃施設工事 | 測量・建設コンサルタント等契約の申請 ] 測量・建設コンサルタント等契約 測量、 を行う場合 土地家屋調査、建設コンサルタント、建築士 ア 測量等実績調書 事務所、計量証明、地質調査、補償コンサル イ 技術者経歴書 タント、その他 ウ 営業所一覧表 ^ 物品の製造契約 衣 服 ・ そ の 他 繊 維 製 品 エ 財務諸表類 類、 ゴム・皮革・プラスチック製品類、 窯業・ オ 登記簿謄本(法人の場合) 土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォー カ 登録証明書等 ム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物 キ 納税証明書の写し 類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・ } 物品の製造等契約、物品の販売契約、役 搬送機械器具類、船舶類、燃料類、家具・什 務の提供等契約、物品の買受け契約の申請 器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機 を行う場合 ア 登記簿謄本(法人の場合) 器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機 イ 財務諸表(法人の場合)又は営業用純 器類、事務用機器類、 その他機器類、 医薬品・ 資本額に関する書類及び収支計算書(個 医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築 人の場合) 材料、その他 ウ 営業経歴書 _ 物品の販売契約 物品の製造契約の業種区 エ 納税証明書の写し 分に同じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 ‘ 役務の提供等契約 広告・宣伝、写真・製 { 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す 図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速 ること。なお、外国語で記載されたその他 記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、 の書類は、日本語の訳文を付記し、又は添 賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車 付すること。 両整備、船舶整備、電子出版、その他 | 提出書類のうち、金額欄に外国貨幣額を a 物品の買受け契約 立木竹、その他 使用している場合は、 出納官吏事務規程 (昭 2 申請の時期 随時に受け付けるが、資格の付 和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する 与が希望する入札に間に合わない場合がある。 外国貨幣換算率により、邦貨額に換算して 3 申請の方法 記載すること。 ¥ 申請書の入手方法 独立行政法人農業・食 4 競争に参加することができない者 品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」 ¥ 農研機構契約事務実施規則第8条に規定す という。所定の「一般競争(指名競争)参加資 ) る特別な事由のある場合を除く契約を締結す 格審査申請書」(以下「申請書」という。は、 ) る能力を有しない者及び破産者で復権を得な 農研機構ホームページから入手することがで い者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 きる。 人であって、契約締結のために必要な同意を http://www.naro.affrc.go.jp/supply/ 得ている者は、同条中、特別の事由がある場 合に該当する。 screening/index.html(農研機構)