その他 ¥入札に参加を希望する者は、入札 }persons who, in the performance of their 説明書に明記されている証明書等を平成24年2 contracts, manufactured products in bad 月13日18時00分までに上記3¥の場所に提出し faith, were crude in carrying out service, or なければならない。提出された証明書等を審査 were responsible for dishonest conduct in conの結果、当該物品を納入できると認められた者 nection with product quality or quantity. 〜 に限り入札の対象とする。なお、提出した証明 persons who have wrongfully allied them書等について説明を求められたときはこれに応 selves for the purpose of forcing the bid up or じなければならない。]契約手続において使用 down. persons who have obstructed bid parする言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ^ ticipation, or completion or performance of a 入札保証金及び契約保証金 免除 _入札者に contract. persons who have obstructed in要求される事項 {会社要覧 |当社が示す仕 spection or supervision conducted by the 様書に基づく製作仕様書 ‘品質保証 保証付 members of this company. persons whose a分割履行 認める b落札の基本的要件 conduct has been wrongful or dishonest, who 次の各号のいずれにも適合するほか、東日本旅 have caused an accident because of such con客鉄道株式会社(以下「会社」という)が示す duct, or who otherwise lack honor and sincer仕様書の基準を満足することを落札の要件とす ity in their conduct. persons who are presる。{資産、信用が確実であり、かつ技術、設 ently in dispute with the company without jus備が良好であること |会社が必要とする物品 tifiable cause. persons who are presently 又はこれと類似する物品について、相当期間の delaying the discharge of their contractual 生産又は販売実績を有すること }製品が良好 duties. …persons who have had an unであり、かつ価格が低廉であるとともに数量、 satisfactory achievement record in the past. 納期についても確実に応じ得ること 〜会社の fpersons who have failed without justifiable 需要を長期にわたり円滑に満たし得ること  cause to discharge their contracts. gpersons 会社の指定する訓練、技術支援、修理、部品提 who have made false declaration in connec供等、当社に対して積極的協力が得られること tion with bidding competition procedures or c落札者の決定方法 最低価格落札方式とす contractual performance. hpersons who use る。ただし、入札により落札者が決定しない場 anyone falling into any of the above catego合には、経営的審査及び技術的審査に適合した ries as their representative at the bidding co者と随意契約方式により契約する。d詳細につ mpetition or as a representative, manager or いては、入札説明書による。 other employee at the time of entering into a 5 Summary ¥The person who is responcontract. bTime‐limit for tender : 10 : 00 sible for this contract : Yasukazu Yokoyama, 27 February 2012 cContact point for the Director, Finance Dept., East Japan Railway notice : Purchasing & Stores Div., Finance Company. ]Classification of the products Dept., East Japan Railway Company, 2‘2‘2 to be procured : 14 ^Nature and quantity of Yoyogi Shibuya‐ku, Tokyo 151‘8578 Japan the products to be purchased : Personal ComTEL 03‘5334‘1313 puter 123 units _Delivery period : From 5 入札公告の取消 March 2012 through 30 March 2012 ‘Delivery place : as in the tender docu次のとおり取り消します。 mentations aQualification for participating 平成 24 年1月 31 日 in the tendering procedures : None of the fol独立行政法人国立がん研究センター lowing items pertain to the prospective par理事長 嘉山 孝正 ticipant. {persons against whom a judgment ◎調達機関番号 611 ◎所在地番号 13 of incompetency or quasi‐incompetency has 平成23年12月28日(号外政府調達第243号・47 been made. |persons who have declared ページ)掲載の入札公告「| 生体分子相互作用 bankruptcy and are unable to be reinstated. 解析システム 一式」を取り消します。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 4 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年1月 31 日 支出負担行為担当官 東北地方整備局副局長 梶原 康之 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 〇第9号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 八戸港八太郎地区防波堤(北)災 ( 害復旧)ケーソン撤去外工事(その3)<電 子入札対象案件> ^ 工事場所 八戸市八戸港港内 _ 工事内容 ケーソン破砕・撤去 21函、基 礎工 1式、ケーソン据付 17函、被覆・根 固工 1式 ‘ 工期 平成25年2月20日まで。 a 本工事においては、資料の提出、入札等を 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 得て紙入札方式に代えることができる。 b 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 求める工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、入札時に施工計画等の資料を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式 (簡易型)の対象工事のうち、品質確保のた めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 合評価落札方式の試行工事である。 e 本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。又は単体有資格業者であること。 ) なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下、予決令」という。第70条及び第71 ( 「 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 決定を受けている者であること。 ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 決定の際に算定した客観点数が特定JVの代 表者又は単体有資格業者にあっては、 1 150 ¶ 点以上の者であること。会社更生法(平成14 ( 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再審査 の際に算定した当該港湾土木工事における客 観点数が特定JVの代表者又は単体有資格業 者にあっては、 150点以上の者であること。 1 ¶ ) なお、特定JVの代表者以外の構成員に あっては、上記の点数を750点以上とする。 _ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが なされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者(上記^ の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 の施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 工事の施工実績については、出資比率にかか わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 ア)海上又は海中において、コンクリート 構造物を破砕し、撤去した工事。 イ)海上における防波堤工事において、捨 石マウンドを築造し、鉄筋コンクリート ケーソンを据付した工事。 ※但し、ア)とイ)は別件工事でもよいも のとする。 2)特定JVの代表者以外の構成員 ・海上において、捨石マウンドを築造した 工事。 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 実績である場合にあっては、請負工事成績 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 績評定表の評定点合計(以下、工事成績評 「 定点」という。が入札説明書に示す点数未 ) 満であるものを除く。