平成 24 年1月 30 日 横浜地方検察庁検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第14条第3項の規定によ り、同条第1項の規定により支給する被害回復給付金の額を裁定表に記載したので公告する。 記 平成23年第1号 第  号 1 犯罪被害財産支給手続番号 2 支給する被害回復給付金の額を裁定表に記載した年月日 3 この公告に関する問い合わせ先 〒231‘0021 横浜地方検察庁 〇 平成24年1月12日 被害回復給付金担当 045‘211‘7629(直通) 電話番号 この公告があった時から6月間、資格裁定を受けた者が被害回復給付金を受ける権利を行使しな いときは、その権利は消滅することとなります。 〇 上記支給手続における申請人又はその代理人は、裁定表の閲覧を請求することができます。 犯罪被害財産支給手続終了決定公告 報 平成 24 年1月 30 日 大阪地方検察庁検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第21条第1項第3号の規 定により犯罪被害財産支給手続を終了することとしたので公告する。 記 月曜日 平成  年  月  日 犯罪被害財産支給手続番号 2 犯罪被害財産支給手続終了決定の年月日 3 終了決定をした理由 4 官 1 大阪地方検察庁 平成23年第2号 この公告に関する問い合わせ先 〒553‘8512 平成24年1月30日 特別支給手続に要する費用等を支弁することができないため。 大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪地方検察庁 被害回復給付金担当 内線3120 日以内に、当該決定をした検察官が所属する検察庁の長(大阪地方検察庁検事正)に対して審査の 申立てをすることができます(提出先は上記4のとおり) 。 〇 当該決定の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することができ ませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該決定の取消しの訴えを提起す ることができます。 ¥ 審査の申立てがされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。 ] 支給手続を終了する決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊 急の必要があるとき。 ^ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 当該決定の取消しの訴えは、当該決定に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内(送達 〇 を受けた日の翌日から起算します。に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣 ) となります。、当該決定をした検察官が所属する検察庁(大阪地方検察庁)の所在地を管轄する地 ) 方裁判所に提起しなければなりません。 上記の業者については、その所在を確知でき ないので、当該業者は平成24年2月29日までに 関東地方整備局建政部建設産業第二課あて申し 出をされたい。 5 前号の期間内に申出がないときは、建設コン サルタント登録規程第14条の規定に基づき、登 録を消除する。 平成 24 年1月 30 日 関東地方整備局長 下保 修 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省 告示第 717 号)第14条の規定により、次のとおり 公告する。 1 登録番号 建19‘8934 2 名称 アイティエコエンジニアリング株式会 社 3 主たる営業所の所在地 東京都新宿区百人町 2‘8‘15 4 上記の業者については、その所在を確知でき ないので、当該業者は平成24年2月29日までに 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省 関東地方整備局建政部建設産業第二課あて申し 告示第 717 号)第14条の規定により、次のとおり 出をされたい。 公告する。 5 前号の期間内に申出がないときは、建設コン サルタント登録規程第14条の規定に基づき、登 1 登録番号 建19‘7532 録を消除する。 2 名称 株式会社アーバンウェア 平成 24 年1月 30 日 3 主たる営業所の所在地 東京都渋谷区代官山 関東地方整備局長 下保 修 町7‘8‘503 4 電話(代表)06‘4796‘2200 上記支給手続を終了する決定に不服がある場合には、この公告があった日の翌日から起算して30 〇 4 4 横浜市中区日本大通9番地 横浜地方検察庁 上記の業者については、その所在を確知でき ないので、当該業者は平成24年2月29日までに 関東地方整備局建政部建設産業第二課あて申し 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省 出をされたい。 告示第 717 号)第14条の規定により、次のとおり 5 前号の期間内に申出がないときは、建設コン 公告する。 サルタント登録規程第14条の規定に基づき、登 1 登録番号 建20‘6229 録を消除する。 2 名称 大和試錐工業株式会社 平成 24 年1月 30 日 3 主たる営業所の所在地 東京都目黒区下目黒 関東地方整備局長 下保 修 4‘6‘12 所在不明の建設コンサルタン トの公告 被害回復給付金裁定表記載公告 上記の業者については、その所在を確知でき ないので、当該業者は平成24年2月29日までに 関東地方整備局建政部建設産業第二課あて申し 出をされたい。 5 前号の期間内に申出がないときは、建設コン サルタント登録規程第14条の規定に基づき、登 録を消除する。 平成 24 年1月 30 日 関東地方整備局長 下保 修 所在不明の地質調査業者の公告 地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第 718 号)第 13 条の規定により、次のとおり公告す る。 1 登録番号 質19‘339 2 名称 大和試錐工業株式会社 3 主たる営業所の所在地 東京都目黒区下目黒 4‘6‘12 4 上記の業者については、その所在を確知でき ないので、当該業者は平成24年2月29日までに 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省 関東地方整備局建政部建設産業第二課あて申し 告示第 717 号)第14条の規定により、次のとおり 出をされたい。 公告する。 5 前号の期間内に申出がないときは、地質調査 1 登録番号 建19‘8860 業者登録規程第13条の規定に基づき、登録を消 2 名称 株式会社レブルシステムズ 除する。 3 主たる営業所の所在地 東京都港区芝1 ‘ 平成 24 年1月 30 日 4‘7 関東地方整備局長 下保 修