平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 3 引き続き被請求団体の活動状況を継続して明らかにする必要性の有無 3 「被請求団体(その支部、分会その他の下部組織を含む。以下、この項において同じ。の営む ) 被請求団体については、下記のとおり、引き続きその活動状況を継続して明らかにする必要性 収益事業(いかなる名義をもってするかを問わず、実質的に被請求団体が経営しているものをい が認められるので、法第5条第4項に該当する。 う。の種類及び概要、事業所の名称及びその所在地、当該事業の責任者及び従事する構成員の氏 ) すなわち、被請求団体は、第三回の期間更新決定後も、前記2‘(第5号該当性について)の 名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所(その会計帳簿が電磁的記録で作成され とおり、一般社会と融和しない独自の閉鎖社会を構築しているほか、本件観察処分に基づく公安 ている場合には、当該電磁的記録の保存媒体の保管場所)について 」 調査官の立入検査の際にも、公安調査官の質問に対して 「答える義務はありません。と答えたり、 」 被請求団体がかつて無差別大量殺人行為に及んだことに加え、現在もその属性として無差別大 あるいは無視するなどといった非協力的な姿勢を組織ぐるみでとり、公安調査官が検査対象とな る冊子の写真を撮影しようとするのに対し大声で怒鳴り、さらにはこのような検査に非協力的な 量殺人行為に及ぶ危険な要素を保持していることに鑑みれば、被請求団体は、収益事業によって 状況を撮影している公安調査官のビデオカメラをたたいたり、あるいは検査対象となる会計帳簿 得た多額の収益を原資として危険物等を購入するおそれがあるところ、資産及び負債や団体の活 のデータを意図的に消去したり、団体施設外部のサーバーに記録し検査対象外であると主張した 動等に関する報告だけでは、無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素の存否・程度を把握すること りするなど、公安調査官の検査に対し極めて不誠実な対応をとったことなどが認められ、これら は困難であり、収益事業の実態を把握し、その活動状況を継続して明らかにするため、上記事項 によると、被請求団体においては、その活動実態を積極的につまびらかにしようとしていないこ を報告させることを特に必要と認める。 とも明らかであって、その体質は依然として閉鎖的で透明性に欠けるというほかない。 また、被請求団体については、公安調査庁長官宛ての報告書において、構成員の一部を殊更報 第6 被請求団体の意見等について 告書に記載していないなど不正確な報告を繰り返したり、団体の活動に関する不動産の購入や高 1 法に規定する観察処分が憲法違反であるとの主張について 額の貸借については当然「当該団体の活動に関する意思決定の内容」法第5条第3項第5号、無 ( 被請求団体は、その意見の中で、法に規定する観察処分は憲法第13条、第14条、第20条、第31 差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令第3条第1号、無差別大量殺人行為を 条、第35条等に違反しているなどと主張する。 行った団体の規制に関する法律施行規則第6条)として法令で定められた事項を報告すべきとこ しかしながら、法に規定する観察処分は、無差別大量殺人行為という社会公共の安全に甚大な ろ、これらにつき報告をしていないなど、報告義務の懈怠も繰り返しているほか、対外的には、 閉鎖的体質を改め、社会との融和を目指す旨主張したり、両サリン事件を反省する旨主張してい 被害を与える犯罪行為を防止するため、公共の福祉の観点から国民の基本的人権に対する必要か るものの、実際には、社会との対決姿勢を示したり、幹部構成員らが両サリン事件も松本の説く つ合理的な制約を加えるにとどまるものであり、被請求団体が主張するように観察処分が違憲で オウム真理教の教義の実践であったなどとして正当化する発言をしていること、実際には被請求 あるとはいえないことは、本件観察処分決定において当委員会が述べたとおりであって、この点 団体の活動拠点として用いる意図を有していながら、その意図を秘して活動拠点として用いるた に関する被請求団体の主張には理由がない。 めの不動産を取得していることなどからすると、被請求団体は、依然として欺まん的な組織体質 2 法第5条第1項各号の該当性判断に際しては具体的現実的危険性が必要であるとの主張につい を有すると認められる。 被請求団体には、上記のとおり、閉鎖的・欺まん的な組織体質が認められ、その活動状況を把 て 握することが困難な実情にある上、その閉鎖的・欺まん的組織体質に起因して、依然として全国 被請求団体は、その意見の中で、法第5条第1項各号の該当性判断に際しては具体的現実的危 各地で地域住民が被請求団体に対する恐怖感、不安感を抱き、その結果、国に対して本件観察処 険性が必要とされるべきであるなどと主張する。 分の期間の更新を要請するなどしていることが認められるので、これらの事情等に鑑みれば、引 しかし、観察処分に当たり、無差別大量殺人行為に及ぶ具体的現実的危険性が必要でないこと き続き被請求団体の活動状況を継続して明らかにする必要性があることは明らかである。 は、本件観察処分決定において当委員会が述べたとおりであって、この点に関する被請求団体の 4 証拠 主張には理由がない。 以上の認定は、別添1‘2「証拠書類一覧表」記載の証拠書類に基づき行った。 第5 法第5条第5項において準用する同条第3項第6号に規定する「公安審査委員会が特に必要と 3 「ひかりの輪」は被請求団体とは別個の団体であって被請求団体には含まれないとの主張につ 認める事項」について いて 1 「被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒の位階」について 「ひかりの輪」が被請求団体とは別個の団体であって被請求団体には含まれないとの主張に理 被請求団体においては、その構成員が、一般社会との関係を断絶して活動する「出家信徒」及 由がないことは前記第4・1(被請求団体の現況)で認定したとおりである。 びその他の「在家信徒」に区分され、このうち、出家信徒」については位階制度が設けられてい 「 また、ひかりの輪」は、 「 松本及び同人の説くオウム真理教の教義から脱却した旨主張しており、 ることから、その位階と被請求団体内部における地位・役割との対応関係を把握し、その活動状 況を継続して明らかにするため、上記事項を報告させることを特に必要と認める。 種々の施策を試みていることがうかがえるが、その成果が上がっていると評価するには不十分で 2 「被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名、契約名義人の氏名及 あり、また、最近になって外部監査組織による監査制度を試行していることが認められるが、そ び掲載の管理・運営責任者の氏名」について の制度の運用の実態及び成果について現時点で判断することはできないので、脱却に至ったもの 被請求団体は、インターネット上のホームページを利用して団体の活動を広報するとともに、 と認めることはできない。当委員会としては、これらの施策が過去の過ちに対する真摯な反省に 構成員に対する指示・連絡を行っていることが認められるから、同ホームページが被請求団体の 基づき、被請求団体の在り方自体を変化させていくものとして実施されているのか否か、また、 意思に基づいて掲載されているか否かを把握し、その活動状況を継続して明らかにするため、上 その成果が上がっているのか否かを、引き続き、注視していくこととしたい。 記事項を報告させることを特に必要と認める。