(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 | 単体有資格業者及び特定JVの代表者に あっては、平成9年4月1日以降かつ申請 書及び資料の提出期限の日までに元請けと して完成・引渡しが完了した、_{に掲げ る工事の経験を有すること。 } 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、平成9年4月1日以降かつ申請書及び 資料の提出期限の日までに元請けとして完 成・引渡しが完了した、_|に掲げる工事 の経験を有すること。 〜 監理技術者にあっては、指定建設業監理 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 を有すること。 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、中部地方整備局から「地方 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 受けていない者であること。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(^の 再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照) e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。また入札説 明書に示す発注支援業務の受託者又は当該受 託者と資本若しくは人事面ににおいて関連が ある建設業者、当該受託者の担当技術者の出 向・派遣元、及び当該受託者の担当技術者の 出向・派遣元と資本若しくは人事面において 関連がある建設業者でないこと。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工 体制をもって入札を行い、¥の要件に該当する 者のうち、]によって得られる標準点と加算点 及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した 数値(以下、評価値」 「 という。の最も高い者 ) (複 数存在する場合は、 による。を落札者とする。 ^ ) り持参又は郵送する場合は、平成24年4月25 } 請負者の責により技術提案が履行されな ただし、落札者となるべき者の入札価格に い場合は、技術評価点の見直しを行い、当 よっては、その者により当該契約の内容に適合 日14時00分必着にて、中部地方整備局総務部 初の技術評価点から減点割合に応じて、違 した履行がなされない恐れがあると認められる 経理調達課へ提出すること。 約金を徴収する。ただし、違約金額は請負 とき、又はその者と契約を締結することが公正 開札は、平成24年4月26日14時00分、中部 価格の10%を上限とする。 な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著 地方整備局(築地庁舎)入札室にて行う。 〜 受注者の責により提案が履行できない場 しく不適当と認められるときは、予定価格の制 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 合とは、災害またはその他特別な事情があ 限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価 間、場所及び方法 る場合以外のことをいい、発注者と受注者 値が最も高い者を落札者とすることがある。 期間:平成24年3月29日9時30分から平成24 の協議により決定する。 ¥ 評価対象要件 年4月25日14時00分まで c その他 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 場所:上記4¥ { 技術提案については、その後の工事にお て作成された予定価格の制限の範囲内であ 方法:持参、郵送(書留郵便に限る。提出期 いてその内容が一般的に使用されている状 ること。 間内必着。又は託送(書留郵便と同等 ) 態となった場合には、無償で使用できるも | 発注者における要求要件を実現できると のものに限る。提出期間内必着。によ ) のとする。ただし、工業所有権等の排他的 認められること。 り提出すること。 権利を有する提案についてはこの限りでは } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 5 その他 ない。 に対して下回らないこと。 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 | 技術提案を適正と認めることにより、設 ] 本工事の総合評価落札方式の加算点につい 日本語及び日本国通貨に限る。 計図書において施工方法等を指定しない部 ては、発注者における要求要件を実現できる ] 入札保証金及び契約保証金 分の工事に関する請負者の責任が軽減され と認められる企業に標準点100点を付与する。 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 るものではない。 技術提案を行った企業に対しては、技術提案 本銀行名古屋港代理店(三菱東京UFJ銀 4 入札手続等 書及び資料等の内容に応じ加算点を最大40点 行名古屋港支店)。ただし、利付国債の提 ) ¥ 担当部局 〒455‘8545 名古屋市港区築地 付与する。施工体制評価点は、入札説明書に 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古 町2番地 中部地方整備局総務部経理調達課 定めるところにより最大30点与える。加算点 屋港代理店(三菱東京UFJ銀行名古屋港 契約管理係 小林 大士 電話 052 ‘ 651 ‘ 及び評価方法は、入札説明書のとおり。 支店) )又は銀行等の保証(取扱官庁 中 6264 ^ 評価値の最も高い者が2人以上ある時は、 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 部地方整備局)をもって入札保証金の納付 当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 札説明書を入札情報サービス(http://www. に代えることができる。 _ 評価値は以下の算定式で評価する。 pas.ysk.nilim.go.jp/)より配付する。 また、入札保証保険契約の締結を行い、 評価値={標準点+加算点+施工体制評価 配付期間は平成24年1月30日から平成24年 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 点}÷入札価格 4月25日まで。 保証金を免除する。 ‘ 技術提案資料は、入札説明書に基づき作成 ただし、 書面による配付を希望する場合は、 | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の し提出するものとする。 あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の a 技術提案の採否については、競争参加資格 上で、以下の期間、 場所にて無償で配付する。 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ の確認結果に併せて通知する。その際、技術 期間:平成24年1月30日から平成24年4月25 とができる。また、公共工事履行保証証券 提案が適正と認められなかった場合には、そ 日まで による保証を付し、又は履行保証保険契約 の理由を付して行う。なお、技術提案を提出 場所:上記4¥ の締結を行った場合は、契約保証金の納付 したが適正と認められなかった者は、その理 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 を免除する。 由に対して、苦情の申し立てを行うことがで 平成24年1月30日から平成24年3月1日ま ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 きる。 での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 b 実施上の留意事項 時00分から16時00分まで、電子入札システム の記載をした者のした入札及び入札に関する { 受注者により技術提案された内容に対し により提出を行うこと。ただし、発注者の承 条件に違反した入札は無効とする。 て、受注者の責により提案が履行できない 諾を得て持参する場合は、平成24年1月30日 _ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 場合は、請負工事成績評定」 「 の減点を行う。 から平成24年3月1日までの土曜日、日曜日 後、工事実績情報システム等により配置予定 | 減点の範囲は最大10点とし、その範囲は 及び祝日を除く毎日、9時30分から16時00分 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され 入札説明書のとおりとする。 まで。場所は上記4¥に同じ。 た場合、契約を結ばないことがある。なお、 また、履行確認において虚偽の履行確認 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 種々の状況からやむを得ないものとして承認 に係る資料提出等不誠実な行為をした場合 提出方法 入札書は、電子入札システムによ された場合の外は、申請書の差し替えは認め は、請負工事成績評定」から最大20点の減 「 り平成24年4月25日14時00分までに提出する られない。 こと。ただし、発注者の承諾を得て、紙によ 点を行う。