平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 第6 減損損失に関する注記 第2 引当金に関する経過措置 1 最初適用事業年度の前事業年度の末日において計上されている引当金のうち、修繕引当金及び 減損損失に関する注記は、次に掲げる事項とする(規則第41条) 。 特別修繕引当金に相当するものについては、新規則第22条の規定にかかわらず、なお従前の例に ¥ 減損の兆候が認められた固定資産又は固定資産グループ(減損損失を認識したものを除く。が ) より取り崩すことができる(改正省令附則第4条) 。 ある場合における次に掲げる事項 2 最初適用事業年度の初日において新規則第22条の規定により計上すべき退職給付引当金に相当 { 固定資産グループがある場合には、当該固定資産グループに係る固定資産をグループ化した する額は、一括して最初適用事業年度の特別損失とする。 方法 ただし、当該地方公営企業の財政状態及び経営成績等を勘案し、その事業の運営上必要と考え | 当該固定資産又は固定資産グループの用途、種類、場所その他当該固定資産又は固定資産グ られる場合には、最初適用事業年度以降15事業年度を限度として、全企業職員の平均残余勤務期 ループの内容を理解するために必要と認められる事項の概要 間内の一定事業年度数で均等に分割して計上することができる(改正省令附則第5条第1項) 。 } 認められた減損の兆候の概要 この場合には、その旨を注記する(新規則第37条第1項第3号) 。 〜 減損損失を認識するに至らなかった理由 3 最初適用事業年度の前事業年度の末日において計上されている退職給付引当金に相当する引当 ] 減損損失を認識した固定資産又は固定資産グループがある場合における次に掲げる事項 金は、最初適用事業年度の初日において、新規則第22条の規定により計上する退職給付引当金と { 固定資産グループがある場合には、当該固定資産グループに係る固定資産をグループ化した なる(改正省令附則第5条第2項) 。 方法 第3 みなし償却制度の廃止に伴う経過措置 | 当該固定資産又は固定資産グループの用途、種類、場所その他当該固定資産又は固定資産グ 1 最初適用事業年度の前事業年度の末日において、償却資産の取得又は改良に充てるための補助 ループの内容を理解するために必要と認められる事項の概要 金等で現に資本剰余金として整理されている額については、原則として、¥から^に掲げる区分 } 減損損失を認識するに至った経緯 に応じ、それぞれに定めるところにより整理する。 〜 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳 ¥ 最初適用事業年度の前事業年度の末日における償却資産の帳簿価額(旧みなし償却規定(改  回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算定方法、回収可能価額が使用価 正省令による改正前の規則第8条第4項又は第9条第3項の規定をいう。以下同じ。を適用し ) 値の場合にはその旨及び割引率 て減価償却を行っていた場合には、帳簿原価から同日以前に旧みなし償却規定を適用しなかっ 第7 リース契約により使用する固定資産に関する注記 たとしたならば行っていた減価償却累計額を控除して得た額)に当該償却資産の取得に要した リース契約により使用する固定資産に関する注記は、次に掲げる事項とする(規則第42条) 。 金額に相当する金額及び改良費の額に相当する額の合算額に対するこれらの費用に充てられた ¥ ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である地方公営企業が当該ファイナン 補助金等の金額の割合を乗じて得た額 長期前受金として繰延収益に整理(改正政令附則第4 ス・リース取引について通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っていない場合におけ 条、改正省令附則第6条第1項) る当該ファイナンス・リース取引に係る当該事業年度の末日における未経過リース料相当額 ] 最初適用事業年度の前事業年度の末日以前に旧みなし償却規定を適用して減価償却を行って ] オペレーティング・リース取引(リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解 いた償却資産の、同日以前に旧みなし償却規定を適用していなかったならば行っていた減価償 却累計額から既に行った減価償却累計額を控除して得た額 資本剰余金の額から減額(資本剰 除することができるものを除く。に係る当該事業年度の末日における未経過リース料相当額 ) 余金の額を控除して得た額が零を超える場合は、当該超える額を利益剰余金から減額)改正省 ( 第8 重要な後発事象に関する注記 令附則第6条第2項及び第3項) 1 重要な後発事象に関する注記は、当該事業年度の末日の翌日以後において、翌事業年度以降の ^ 最初適用事業年度の前事業年度の末日以前に旧みなし償却規定を適用しないで減価償却を 財産、損益又はキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当 行っていた償却資産の、減価償却累計額から同日以前に旧みなし償却規定を適用したならば 該事象に関する事項とする(規則第43条) 。 行っていた減価償却累計額を控除して得た額 利益剰余金に振替(資本剰余金の額を控除して 2 重要な後発事象の例としては、次の事象が考えられる。 得た額が零を超える場合は、当該超える額は振り替えない)改正省令附則第6条第4項及び第 ( ¥ 地方公営企業の主要な業務の改廃 5項) ] 国又は他の会計からの財源措置の重大な変更 2 1]の場合において、当該償却資産に対する減価償却累計額は、同日以前に旧みなし償却規定 ^ 火災、出水等による重大な損害の発生 を適用していなかったとしたならば行っていた減価償却累計額に相当する額となる。 第9 その他の注記 3 1の整理は、国庫補助事業等の単位ごとに、当該事業による取得資産をグループ化し、そのグ その他の注記は、第2から第8までに掲げるもののほか、予定キャッシュ・フロー計算書等、予 ループにより行うことができる。 定貸借対照表等又は予定損益計算書等により地方公営企業の財産、損益又はキャッシュ・フローの 4 最初適用事業年度の前事業年度の末日以前に取得又は改良した資産と補助金等との対応関係を 状況を正確に判断するために必要な事項とする(規則第44条) 。 把握することができない場合においては、最初適用事業年度の前事業年度の末日以前に取得又は 第13章 新会計基準移行に係る経過措置 改良した全ての資産(補助金等を充てずに取得又は改良したことが明らかな資産は除く。を対象 ) 第1 繰延勘定の廃止に伴う経過措置 とした按分等の方法を用いて、補助金等の額を整理する。 最初適用事業年度(地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令(平成24年政令第20号。以下 5 3又は4に定めるほか、最初適用事業年度の前事業年度の末日以前に交付された償却資産の取 「改正政令」という。による改正後の令及び地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令(平 ) 得又は改良に充てるための補助金等の額の整理について、他に合理的な方法があるときは、当該 ) 成24年総務省令第6号。以下「改正省令」という。による改正後の規則(以下「新規則」という。 ) 方法によることができる。 の規定が最初に適用される事業年度をいう。以下同じ。の前事業年度の末日における繰延勘定につ ) 6 1から5までに定めるところにより整理することがなお困難な事情がある場合は、最初適用事 いては、最初適用事業年度の初日以後においても、なお従前の例による(改正政令附則第3条) 。 業年度の前事業年度の末日以前に交付された補助金等の額を、引き続き資本剰余金に計上するこ 当該繰延勘定は、従来どおり償却しなければならない。 とができる(改正省令附則第6条第7項) 。 ただし、改正省令による改正前の規則第10条の2の規定により繰延勘定として整理されている控 ただし、最初適用事業年度の初日以後に当該償却資産を償却資産の取得又は改良に充てるため 除対象外消費税額は、長期前払消費税勘定をもって、固定資産勘定に整理し、なお従前の例により の補助金等により改良した場合は、当該改良部分は別個の償却資産とみなし、当該補助金等の額 償却しなければならない(改正省令附則第3条) 。 は、長期前受金に計上する。