(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第2節 資産又は負債の表示 第1 資産に係る引当金の表示 1 各資産に係る引当金は、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引 当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。 ただし、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は流動資産の区分に応じ、これら の資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない(規則第28条第1項) 。 2 各資産に係る引当金は、当該各資産の帳簿価額から直接控除し、その控除して得た額を当該各 資産の帳簿価額として表示することができる(規則第28条第2項) 。 第2 有形固定資産に対する減価償却累計額の表示 1 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目とし て、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない(規 則第29条第1項) 。 2 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その 控除して得た額を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。 ただし、当該減価償却累計額を予定貸借対照表等に注記しなければならない(規則第29条第2 項) 。 第3 有形固定資産に対する減損損失累計額の表示 1 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の帳簿価額から直接控除し、 その控除して得た額を当該各有形固定資産の帳簿価額として表示しなければならない(規則第30 条第1項) 。 2 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目とし て、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない(規 則第30条第2項) 。 第4 無形固定資産の表示 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の帳簿価額 から直接控除し、その控除して得た額を当該各無形固定資産の帳簿価額として表示しなければなら ない(規則第31条) 。 第5 投資その他の資産の表示 各投資その他の資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、その資産の種類に従い、有 形固定資産又は無形固定資産の表示に関する規定の例により表示しなければならない(規則第32 条) 。 第6 繰延資産の表示 各繰延資産を償却した額の累計額は、当該各繰延資産の帳簿価額から直接控除し、その控除して 得た額を当該各繰延資産の帳簿価額として表示しなければならない(規則第33条) 。 第7 長期前受金に対する収益化累計額の表示 1 各長期前受金を償却した額の累計額は、当該各長期前受金の項目に対する控除項目として、収 益化累計額の項目をもって表示しなければならない。 ただし、これらの長期前受金に対する控除項目として一括して表示することを妨げない(規則 第34条第1項) 。 2 各長期前受金を償却した額の累計額は、当該各長期前受金の帳簿価額から直接控除し、その控 除して得た額を当該各長期前受金の帳簿価額として表示することができる。 ただし、当該各長期前受金を償却した額の累計額を予定貸借対照表等に注記しなければならな い(規則第34条第2項) 。 第12章 会計に関する書類における注記 第1 注記の区分及び注記の方法 1 会計に関する書類には、次に掲げる事項のうちそれぞれ関係するものを注記し、又はこれらの 事項を注記した書類を添付しなければならない(規則第35条) 。 ¥ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ] ^ _ ‘ a b c 予定キャッシュ・フロー計算書等に関する注記 予定貸借対照表等に関する注記 セグメント情報に関する注記 減損損失に関する注記 リース契約により使用する固定資産に関する注記 重要な後発事象に関する注記 その他の注記 2 予定キャッシュ・フロー計算書等、予定損益計算書等又は予定貸借対照表等の特定の項目に関 連する注記については、その関連を明らかにしなければならない(規則第36条) 。 第2 重要な会計方針に係る事項に関する注記 1 重要な会計方針に係る事項に関する注記は、会計に関する書類の作成のために採用している会 計処理の基準及び手続並びに表示方法その他会計に関する書類の作成のための基本となる事項で あって、次に掲げる事項とする(規則第37条第1項) 。 ¥ 資産の評価基準及び評価方法(減損会計に係るものを除く。 ) ] 固定資産の減価償却の方法 ^ 引当金の計上方法 _ 収益及び費用の計上基準 ‘ その他会計に関する書類の作成のための基本となる重要な事項 2 次に掲げる事項は、重要な会計方針に関する注記とする(規則第37条第2項) 。 ¥ 会計処理の基準又は手続を変更したときにおける当該変更をした旨、当該変更の理由及び当 該変更が会計に関する書類に与えている影響の内容 ] 表示方法を変更したときにおける当該変更の内容 第3 予定キャッシュ・フロー計算書等に関する注記 1 予定キャッシュ・フロー計算書等に関する注記は、重要な非資金取引の内容とする(規則第38 条) 。 2 非資金取引とは、資金の増加又は減少を伴わない取引であって、 かつ、 翌事業年度以降のキャッ シュ・フローに重要な影響を与えるものをいい、例として次の取引が考えられる。 ¥ 現物出資の受入による資産の取得 ] 資産の交換 ^ ファイナンス・リース取引による資産の取得 _ PFI契約等による資産の取得 第4 予定貸借対照表等に関する注記 予定貸借対照表等に関する注記は、次に掲げる事項とする(規則第39条) 。 ¥ 資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項 { 資産が担保に供されていること | 資産の内容及びその金額 } 担保に係る債務の金額 ] 企業債の償還に要する資金の全部又は一部を一般会計又は他の特別会計において負担すること としている場合には、その内容及び金額 ^ 保証債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務(予定貸借対照表等 の負債の部に計上したものを除く。があるときは、当該債務の内容及び金額 ) 第5 セグメント情報に関する注記 1 セグメント情報に関する注記は、地方公営企業を構成する一定の単位(以下 「報告セグメント」 という。に関する事項であって、次に掲げる事項とする(規則第40条第1項) ) 。 ¥ 報告セグメントの概要 ] 報告セグメントごとの営業収益、営業費用、営業損益金額、経常損益金額、資産、負債その 他の項目の金額 2 報告セグメントの区分は、企業管理規程で定める(規則第40条第2項) 。