平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 5 たな卸資産のうち販売を目的として所有する土地の時価は、地方公共団体の財政の健全化に関 する法律施行規則(平成20年総務省令第8号)第4条第2項各号に掲げる方法により算定するこ とができる。当該土地であって売買契約の申込みの勧誘を行っていないものについても同様に算 定することができる。 6 たな卸資産が毀損、変質又は滅失によりその価値を減少したときは、それらの割合に応じてそ の帳簿価額を減額しなければならない(規則第10条) 。 第5 有価証券の評価 1 有価証券の取得原価は、購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法 を適用して算定した金額とする。 2 有価証券は、地方公営企業が保有する目的により、次のように区分し、評価差額等について処 理した上、それぞれ区分ごとに定める評価額をもって帳簿価額としなければならない。 ¥ 売買目的有価証券 売買目的有価証券は、時価をもって帳簿価額とし(規則第8条第3項第4号) 、評価差額は 当該事業年度の損益として処理する。 ] 満期保有目的の債券 満期保有目的の債券は、取得原価をもって帳簿価額とする。ただし、満期保有目的の債券を 債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得原価と債券金額との差額の 性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法(差額に相当する金額を償還期に至るまで 毎事業年度一定の方法で加減し、当該加減額を受取利息に含めて処理する方法をいう。以下同 じ。に基づいて算定された価額をもって帳簿価額とする。評価差額は当該事業年度の損失とし ) て処理する。 ただし、事業年度の末日における時価がその時の帳簿価額より著しく低いもの(時価がその 時の帳簿価額まで回復すると認められるものを除く。は、事業年度の末日における時価を帳簿 ) 価額として付さなければならない(規則第8条第3項第1号) 。 ^ その他有価証券 政策的な目的から保有する有価証券等、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券以外の有 価証券(以下「その他有価証券」という。は、時価をもって帳簿価額とし(規則第8条第3項 ) 第4号) 、評価差額はその全額を資本の部に計上し、翌事業年度の初日において取得原価に洗 い替えなければならない。なお、 資本の部に計上されるその他有価証券の評価差額については、 資本の部に計上される他の剰余金と区分して記載しなければならない。 3 有価証券の時価とは、公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、気配又は 指標その他の相場に基づく価格をいう。市場において形成されている取引価格、気配又は指標そ の他の相場がない場合には、合理的に算定された価額を公正な評価額とし、有価証券の発行会社 の財政状態に基づく実質価額も含まれる。 第6 債権の評価 1 未収金、貸付金等の債権の帳簿価額は、取得原価から貸倒引当金を控除した金額とする。 2 貸倒引当金は、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒 実績率等合理的な基準により算定する。ただし、貸倒引当金の算定について、他の方法によるこ とがより適当であると認められる場合には、当該方法により算定することができる。 3 債権については、その取得原価が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適 正な価格を付すことができる(規則第8条第6項) 。これにより、債権を債権金額より低い価額 又は高い価額で取得した場合には、償却原価法に基づいて算定された価額を計上することができ る。 第7 時価又は適正な価格による評価 1 事業年度の末日における時価がその時の帳簿価額より低い資産については、時価又は適正な価 格を付すことができる(規則第8条第7項第1号) 。 2 その他事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産について は、時価又は適正な価格を付すことができる(規則第8条第7項第2号) 。 第2節 その他の事項 第1 固定資産の滅失 1 固定資産が滅失し、若しくは償還され、又はこれを譲渡し、撤去し、 若しくは廃棄したときは、 その都度、それらの割合に応じてその帳簿価額を減額しなければならない(規則第9条第1項) 。 2 固定資産を撤去した場合において、撤去物件のうち、再使用の可能なものについては、当該撤 去物件の帳簿価額以内でこれをたな卸資産に振り替える(規則第9条第2項) 。 第2 繰延資産の償却 繰延資産は、当該繰延資産を計上した事業年度の翌事業年度以降5事業年度以内に毎事業年度均 等額以上を償却しなければならない(令第25条第2項) 。 第5章 負債に関する事項 第1 負債の評価に係る原則的処理 負債については、 原則として債務額をもって帳簿価額としなければならない (規則第12条第1項) 。 第2 引当金及びその評価 将来の特定の費用又は損失(収益の控除を含む。であって、その発生が当該事業年度以前の事象 ) に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができると認められるも のは、当該金額を引当金として計上し(規則第22条) 、引当金については事業年度の末日において 適正な価格を付さなければならない(規則第12条第2項第1号) 。 第3 退職給付引当金の評価 1 退職給付引当金は、企業職員に支給する退職手当に係る事業年度の末日において繰り入れるべ 。 き引当金であって、 当該地方公営企業において負担すべきものに限る (規則第12条第2項第1号) 2 以下に用いる用語の意味は、次のとおりである。 ¥ 未認識過去勤務債務 退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減 少部分のうち、費用処理 (費用の減額処理又は費用を超過して減額した場合の利益処理を含む。 ]において同じ。されていないものをいう。 ) ] 未認識数理計算上の差異 退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見 積数値の変更等により発生した差異のうち、費用処理されていないものをいう。 3 退職給付引当金は、原則として、退職給付債務に未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の 差異を加減した額を計上しなければならない。 4 退職給付債務の計算に当たっては、原則法(企業職員の退職時に見込まれる退職手当の総額の うち、当該事業年度の末日までに発生していると認められる額を一定の割引率及び予想される退 職時から現在までの期間に基づき割り引いて計算する方法をいう。又は簡便法(当該事業年度の ) 末日において全企業職員(同日における退職者を除く。が自己の都合により退職するものと仮定 ) した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。のいずれにもよることができる。 ) 5 未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異は、全企業職員の平均残余勤務期間(各企業 職員の当該事業年度の末日から定年退職日(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2 第1項に規定する定年退職日をいう。までの期間を平均した期間をいう。内の一定事業年度数で ) ) 均等償却することができる。 6 退職給付の支給に関する事務を共同処理するために設立された一部事務組合に加入している地 方公共団体の経営する地方公営企業が計上すべき退職給付引当金の額は、当該地方公営企業の退 職給付債務から、組合への加入時からの負担金の累積額から既に企業職員に対し退職手当として 支給された額の総額を控除した額に組合における積立金の運用益のうち当該地方公営企業へ按分 される額を加算した額を控除した額とする。なお、組合への負担金は、拠出時に費用として認識 し、退職給付引当金としては計上しない。 7 退職給付引当金は、当該地方公営企業において負担すべきものに限るため、一般会計又は他の 特別会計において企業職員の退職手当を全額負担することとしている場合などにおいては、退職 給付引当金を計上することを要しない。この場合においては、その旨を注記する(規則第37条第 1項第3号) 。