(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第3 1 減損会計 固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減 損損失を認識すべきものは、その時の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減 損損失の額を減額した額を帳簿価額として付し、減損処理を行わなければならない(規則第8条 第3項第2号) 。 2 以下に用いる用語の意味は、次のとおりである。 ¥ 固定資産又は固定資産グループの減損 固定資産又は固定資産グループの収益性の低下によ り投資額の回収が見込めなくなった状態その他固定資産の将来の経済的便益が著しく減少した 状態をいう。 ] 固定資産グループ 複数の固定資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す場合にお ける当該固定資産の集まりであって最小のものをいう。 ^ 回収可能価額 固定資産又は固定資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方 の金額をいう。 _ 正味売却価額 固定資産又は固定資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定さ れる金額をいう。 ‘ 時価 公正な評価額をいう。通常、それは観察可能な市場価格をいい、市場価格が観察でき ない場合には合理的に算定された価額をいう。 a 使用価値 固定資産又は固定資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見 込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値をいう。 b 共用資産 複数の固定資産又は固定資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与す る固定資産をいう。 3 規則第41条第1号の「減損の兆候」とは、固定資産又は固定資産グループに減損が生じている 可能性を示す事象をいい、例として次の事象が考えられる。 ¥ 固定資産又は固定資産グループが使用されている業務活動から生ずる損益又はキャッシュ・ フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであ ること ] 固定資産又は固定資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該固定資産又は 固定資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込 みであること ^ 固定資産又は固定資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化し たか、あるいは、悪化する見込みであること _ 固定資産又は固定資産グループの市場価格が著しく下落したこと 4 減損の兆候がある場合には、当該固定資産又は固定資産グループについて、減損損失を認識す るかどうかの判定を行う。減損の兆候がある固定資産又は固定資産グループについての減損損失 を認識するかどうかの判定は、固定資産又は固定資産グループから得られる割引前将来キャッ シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、固定資産又は固定資産グループか ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識 する。 5 将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、次に定めるところによる。 ¥ 減損損失を認識するかどうかを判定するために割引前将来キャッシュ・フローを見積もる期 間は、固定資産の経済的残存使用年数又は固定資産グループ中の主要な償却資産(固定資産グ ループを構成する償却資産のうち将来キャッシュ・フロー生成能力にとって最も重要なものを いう。の経済的残存使用年数とする。 ) ] 業務活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローには、経常費用に対する一般会計又は他の 特別会計からの繰入金等を含む。当該繰入金等の額は、当該事業年度の直前3事業年度におけ る平均額によることとし、これにより難い場合は合理的に見込まれる額とする。 ^ 減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積もられる将来キャッシュ・フロー及び使用 価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、当該地方公営企業に固有の事情 を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積もる。 _ 将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、固定資産又は固定資産グループの現在の使用 状況及び合理的な使用計画等を考慮する。 ‘ 将来キャッシュ・フローの見積金額は、生起する可能性の最も高い単一の金額又は生起しう る複数の将来キャッシュ・フローの金額をそれぞれの確率で加重平均した金額とする。 a 固定資産又は固定資産グループに関連して間接的に生ずる支出は、関連する固定資産又は固 定資産グループに合理的な方法により配分し、当該固定資産又は固定資産グループの将来 キャッシュ・フローの見積りに際し控除する。 b 将来キャッシュ・フローには、利息の支払額を含めない。 c 使用価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値を反映した利率とする。 6 固定資産グループについて認識された減損損失は、帳簿価額に基づく比例配分等の合理的な方 法により、当該固定資産グループの各構成資産に配分する。 7 共用資産がある場合は、次に定めるところによる。 ¥ 共用資産に減損の兆候がある場合に、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判 定及び減損損失の測定は、共用資産が関連する複数の固定資産又は固定資産グループに共用資 産を加えたより大きな単位で行う。 ] 共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際して は、共用資産を含まない各固定資産又は固定資産グループにおいて算定された減損損失を控除 する前の帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総 額とを比較する。この場合に、 共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、 原則として、共用資産に配分する。 ^ 共用資産の帳簿価額を当該共用資産に関連する固定資産又は固定資産グループに合理的な基 準で配分することができる場合には、共用資産の帳簿価額を各固定資産又は固定資産グループ に配分した上で減損損失を認識するかどうかを判定することができる。この場合において、固 定資産グループについて認識された減損損失は、帳簿価額に基づく比例配分等の合理的な方法 により、共用資産の配分額を含む当該固定資産グループの各構成資産に配分する。 8 減損損失の処理は、次に定めるところによる。 ¥ 減損損失を認識すべきであると判定された固定資産又は固定資産グループについては、帳簿 価額を回収可能価額まで減額し、原則として当該減額した額を減損損失として当該事業年度の 特別損失とする。 ] 第8章1又は3により長期前受金を計上している固定資産又は固定資産グループの減損処理 を行ったときは、当該固定資産又は固定資産グループに係る長期前受金のうち、減損損失に対 応する額を償却して、当該償却した額に相当する額を当該事業年度の特別利益に計上する。 第4 たな卸資産の評価 1 たな卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、 これに個別法、先入先出法又は移動平均法のうちあらかじめ定めた方法を適用して算定した取得 原価を帳簿価額として計上しなければならない。 2 たな卸資産の受払は、継続記録法によって行い、個別法によるものを除き、先入先出法又は移 動平均法のうちいずれか一の方法によって整理し、かつ、これを継続して適用しなければならな い(規則第11条) 。 3 たな卸資産であって、事業年度の末日における時価がその時の帳簿価額より低いもの(重要性 の乏しいものを除く。は、事業年度の末日における時価を帳簿価額として付さなければならず、 ) 低価法が義務付けられている(規則第8条第3項第3号) 。 4 規則第8条第3項第3号の「重要性の乏しいもの」とは、たな卸資産のうち、事業用の部品や 消耗品等の販売活動及び一般管理活動において短期間に消費されるべきものをいい、こうしたた な卸資産の評価は、低価法によらないことができる。