(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第3節 資本勘定 第1 資本の意義 地方公営企業の資本とは、地方公営企業の業務を確実に実施するために拠出された財産的基礎及 びその業務に関連し発生した剰余金から構成されるものであって、資産の額から負債の額を控除し た額に相当するものをいう。 第2 資本勘定の区分 1 資本勘定は、次に掲げる項目に区分する(令第15条第1項) 。 ¥ 資本金 ] 剰余金 2 剰余金は、次に掲げる項目に区分し、各項目は、適当な項目に細分しなければならない(令第 15条第1項、規則第6条第1項) 。 ¥ 資本剰余金 ] 利益剰余金 3 資本剰余金及び利益剰余金に属する剰余金は、次のとおりである(規則第6条第2項及び第3 項) 。 ¥ 資本剰余金 { 再評価積立金 | 受贈財産評価額 } 寄附金(非償却資産(償却資産以外の固定資産をいう。以下同じ。の取得又は改良に充て ) るためのものに限る。 ) 〜 その他の剰余金であって、資本剰余金に属する剰余金とすべきもの ] 利益剰余金 { 積立金 | 未処分利益剰余金 4 剰余金の各項目は、当該項目に係る剰余金を示す適当な名称を付さなければならない(規則第 6条第4項) 。 第4節 負債勘定 第1 負債の意義 地方公営企業の負債とは、過去の取引又は事象に起因する現在の義務であって、その履行が地方 公営企業に対して、将来、サービスの提供又は経済的便益の減少を生じさせるものをいい、法律上 の債務に限定されるものではない。 第2 負債勘定の区分 1 負債勘定は、次に掲げる項目に区分し、各項目は、適当な項目に細分しなければならない(令 第15条第2項、規則第7条第1項) 。 ¥ 固定負債 ] 流動負債 ^ 繰延収益 2 固定負債及び流動負債に属する負債は、次のとおりである(規則第7条第2項及び第3項) 。 ¥ 固定負債 { 建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12 条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費(以下「建設改良費等」と いう。の財源に充てるために起こした企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。| ) において同じ。 ) | {以外の企業債 } 建設改良費等の財源に充てるためにした一般会計又は他の特別会計からの長期借入金(1 年内に返済期限の到来するものを除く。〜において同じ。 ) 〜 }以外の一般会計又は他の特別会計からの長期借入金  引当金(資産に係る引当金及び]fに掲げる引当金を除く。 )  ファイナンス・リース取引におけるリース債務であって、]gに掲げるもの以外のもの  その他の負債であって、流動負債又は繰延収益に属しないもの ] 流動負債 一時借入金 建設改良費等の財源に充てるために起こした企業債(1年内に償還期限の到来するものに 限る。}において同じ。 ) } |以外の企業債 〜 建設改良費等の財源に充てるためにした一般会計又は他の特別会計からの長期借入金(1 年内に返済期限の到来するものに限る。において同じ。 )  〜以外の一般会計又は他の特別会計からの長期借入金  未払金(地方公営企業の通常の業務活動において発生した未払金をいう。 )  地方公営企業の通常の業務活動に関連して発生した未払金又は預り金であって、一般の取 引慣行として発生後短期間に支払われるもの  未払費用で1年内に対価の支払をすべきもの  前受金(受注品等に対する前受金をいい、工事負担金等を除く。 ) … 前受収益で1年内に収益となるべきもの f 引当金(資産に係る引当金及び1年内に使用されないと認められるものを除く。 ) g ファイナンス・リース取引におけるリース債務であって、1年内に期限が到来するもの h その他の負債であって、1年内に支払われ、又は返済されると認められるもの 3 繰延収益に属する負債は、償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これ らに類するもの(以下「補助金等」という。の交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額 ) に相当する額、及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要す る資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額 であり、長期前受金勘定をもって整理する(令第26条第1項、規則第7条第4項、第21条第1項 及び第3項) 。 4 非償却資産の取得又は改良に充てるための補助金等の交付を受けた場合におけるその交付を受 けた金額に相当する額、及び非償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の 償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその 繰入金の額は、資本剰余金に属する。 5 負債勘定の各項目は、当該項目に係る負債を示す適当な名称を付さなければならない(規則第 7条第5項) 。 第4章 資産に関する事項 第1節 資産の評価 第1 取得原価主義 1 資産については、原則としてその取得原価又は出資した金額をもって帳簿価額としなければな らない(規則第8条第1項) 。 2 取得原価とは、資産の取得又は製造等のために要した金額のことをいい、資産の種類や取得の 形態に応じて算定方法が異なる。 3 有形固定資産の取得原価は、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含めて算定した金 額とする。 4 譲与、贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする(規 則第8条第2項) 。 第2 資産の評価 1 資産(たな卸資産及び満期保有目的の債券(満期まで所有する意図をもって保有する債券をい う。以下同じ。以外の有価証券を除く。であって、事業年度の末日における時価がその時の帳簿 ) ) 価額より著しく低いものであり、当該資産の時価がその時の帳簿価額まで回復すると認められる ものを除いたものは、事業年度の末日において、帳簿価額として同日における時価を付し、強制 評価減を行わなければならない(規則第8条第3項第1号) 。 2 規則第8条第3項第1号の「その時の帳簿価額」とは、強制評価減をする直前の帳簿価額をい い、時価がその時の帳簿価額より著しく低い」場合に当たるかどうかの判断は、時価が帳簿価額 「 の50%程度に相当する額以下の額に低下しているか否かを基本とする。 3 償却資産の帳簿価額は、帳簿原価から既に行った減価償却累計額を控除した額とする(規則第 8条第4項) 。 4 償却資産について1又は第3の1に定める価格を帳簿価額とした場合には、当該償却資産の事 業年度の末日における帳簿原価についても当該価格とされたものとする(規則第8条第5項) 。 { |