(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第3章 資産、資本及び負債 第1節 総則 第1 総額主義及び発生主義 1 地方公営企業においては、その財政状態を明らかにするため、全ての資産、資本及び負債の増 減及び異動を、その発生の事実に基づき、かつ、適当な区分及び配列の基準並びに一定の評価基 準に従って、整理しなければならない(法第20条第2項) 。 2 資産勘定においては資産の、資本勘定においては資本の、負債勘定においては負債のそれぞれ の増減及び異動並びに現在高を明らかにする(令第16条第3項) 。 3 資産、資本及び負債は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と資本又は負債の 項目とを相殺することによってその全部又は一部を除去してはならない。 第2 資産と資本・負債の均衡 資産の額は、資本の額及び負債の額の合計額に一致しなければならない。 第2節 資産勘定 第1 資産の意義 地方公営企業の資産とは、過去の取引又は事象の結果として地方公営企業が支配する資源であっ て、それにより地方公営企業のサービス提供能力又は将来の経済的便益が期待されるものをいう。 第2 資産勘定の区分 1 資産勘定は、次に掲げる項目に区分する(令第14条) 。 ¥ 固定資産 ] 流動資産 ^ 繰延資産 2 固定資産は、次に掲げる項目に区分しなければならず、各項目は、適当な項目に細分しなけれ ばならない(規則第5条第1項) 。 ¥ 有形固定資産 ] 無形固定資産 ^ 投資その他の資産 3 有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に属する資産は、次のとおりである(規則 第5条第2項) 。 ¥ 有形固定資産 次に掲げる資産({からまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。 ) { 土地 | 建物及び附属設備 } 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。 ) 〜 機械及び装置並びにその他の附属設備  船舶及び水上運搬具  鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具  工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上のものに限る。 )  リース資産(当該地方公営企業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主で ある資産であって、当該リース物件が{からまで及び…に掲げるものである場合に限る。 )  建設仮勘定(|からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合 における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。 ) … その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの ] 無形固定資産 { 営業権 | 借地権 } 地上権 〜 特許権 … f 商標権 実用新案権 意匠権 鉱業権 漁業権 ソフトウェア リース資産(当該地方公営企業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主で ある資産であって、当該リース物件が|から…まで及びgに掲げるものである場合に限る。 ) g その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの ^ 投資その他の資産 { 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。以 下同じ。に満期の到来する有価証券を除く。 ) ) | 出資金 } 長期貸付金 〜 基金  長期前払消費税  破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権(以下「破産更生債権等」とい う。であって、1年内に弁済を受けることができないことが明らかなもの )  その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの  有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産 4 流動資産は、適当な項目に細分しなければならない(規則第5条第3項) 。 5 流動資産に属する資産は、次のとおりである(規則第5条第4項) 。 { 現金及び預金(1年内に期限の到来しない預金を除く。 ) | 売買目的有価証券(時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をい う。以下同じ。及び1年内に満期の到来する有価証券 ) } 受取手形(地方公営企業の通常の業務活動において発生した手形債権(破産更生債権等で あって、1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。をいう。 ) ) 〜 未収金(地方公営企業の通常の業務活動において発生した未収金(当該未収金に係る債権 が破産更生債権等であって、1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものであ る場合における当該未収金を除く。をいう。 ) )  たな卸資産  前払金(原材料及び商品等の購入のための前払金(当該前払金に係る債権が破産更生債権 等であって、1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における 当該前払金を除く。をいう。 ) )  前払費用であって、1年内に費用となるべきもの  未収収益であって、1年内に対価の支払を受けるべきもの  その他の資産であって、1年内に現金化することができると認められるもの 6 鉄道事業については、鉄道に係る災害による損失が多額であってその全額を当該災害の生じた 事業年度において負担することが困難な場合には、その損失相当額の全部又は一部を繰延資産と して整理することができる(令第25条第1項) 。 7 固定資産のうち残存耐用年数が1年以下となったものも流動資産とせず固定資産に含ませ、た な卸資産のうち恒常在庫品として保有するもの又は余剰品として長期間にわたって所有するもの も固定資産とせず流動資産に含ませる。 8 資産勘定の各項目は、当該項目に係る資産を示す適当な名称を付さなければならない(規則第 5条第5項) 。