平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 第2 1 正規の簿記の原則 地方公営企業は、その事業に関する取引について正規の簿記の原則に従って正確な会計帳簿を 作成しなければならない(令第9条第2項) 。 2 地方公営企業においては、その財政状態及び経営成績に関する全ての取引及び事象について捕 捉しうる合理的な会計処理及び記録の仕組みとして、複式簿記による。 3 会計帳簿は、地方公営企業の財政状態及び経営成績に関する全ての取引及び事象について、網 羅的かつ検証可能な形で作成されなければならない。 4 地方公営企業の会計に関する書類(地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」とい う。第25条の予算に関する説明書並びに第30条第7項の決算について作成すべき書類、同条第1 ) 項に規定する決算に併せて提出しなければならない書類及び同条第6項の決算を議会の認定に付 するに当たって併せて提出しなければならない書類をいう。以下同じ。は、正確な会計帳簿に基 ) づき作成し、相互に整合性を有するものでなければならない。 第3 資本取引・損益取引区分の原則 1 地方公営企業は、資本取引と損益取引とを明確に区分しなければならない(令第9条第3項) 。 2 地方公営企業においては、その経営成績を適正に示すという観点及び利益又は損失の確定を適 切に行うという観点から、その会計において、資本取引と損益取引とを明瞭に区分しなければな らない。 第4 明瞭性の原則 1 地方公営企業は、その事業の財政状態及び経営成績に関する会計事実を決算書その他の会計に 関する書類に明瞭に表示しなければならない(令第9条第4項) 。 2 地方公営企業においては、住民の需要に即応した効率的な行政サービスの提供を実現すること が求められており、その行政サービスの提供のために負託された経済資源に関する会計情報を負 託主体である住民等に対し報告する責任を負っている。 3 住民をはじめとする利害関係者に分かりやすい形で適切に情報開示するため、地方公営企業の 会計に関する書類は明瞭に表示されなければならない。 第5 継続性の原則 1 地方公営企業は、その採用する会計処理の基準及び手続を毎事業年度継続して用い、みだりに 変更してはならない(令第9条第5項) 。 2 地方公営企業は、その公共的な性格から適切に情報開示を行わなければならず、その会計処理 の基準及び手続に関する選択性は原則として排除される。 しかし、一つの会計事実について二つ以上の会計処理の基準又は手続の選択適用が認められる 場合には、採用した会計処理の基準及び手続については、正当な理由により変更を行う場合を除 き、会計に関する書類を作成する各事業年度を通じて継続して適用しなければならない。 第6 保守主義の原則 1 地方公営企業は、その事業の財政に不利な影響を及ぼすおそれがある事態に備えて健全な会計 処理をしなければならない(令第9条第6項) 。 2 地方公営企業の会計は、過度に保守的な会計処理を行うことにより、地方公営企業の財政状態 及び経営成績の真実な報告をゆがめてはならない。 第7 重要性の原則 1 地方公営企業の会計は、住民をはじめとする利害関係者の地方公営企業の状況に関する判断を 誤らせないようにするため、法令の規定に反しない限りにおいて、取引及び事象の金額的側面及 び質的側面の両面からの重要性を勘案して、適切な記録、 計算及び表示を行わなければならない。 2 質的側面の考慮においては、地方公営企業の会計の見地からの判断に加え、地方公営企業の公 共的性格に基づく判断も加味して行わなければならない。 3 重要性の乏しいものについては、法令の規定に反しない限りにおいて、本来の会計処理によら ないで合理的な範囲で他の簡便な方法によることも、正規の簿記の原則及び明瞭性の原則に従っ た処理として認められる。 4 重要性の原則は、会計に関する書類の表示に関しても適用され、法令の規定に反しない限りに おいて、会計に関する書類の本来の表示方法によらないで合理的な範囲で他の簡便な方法による ことも、明瞭性の原則に従った表示として認められる。 第8 1 会計規程 地方公営企業の管理者は、企業管理規程で当該地方公営企業の会計事務の処理に関し必要な会 計規程を定めなければならない(地方公営企業法施行規則(以下 「規則」 という。第2条第1項) ) 。 2 会計規程は、法第3条に規定する基本原則に鑑み、地方公営企業の能率的な運営と適正な経理 に役立つように定めなければならない(規則第2条第2項) 。 第2章 費用及び収益 第1 総額主義及び発生主義 1 地方公営企業においては、その経営成績を明らかにするため、全ての費用及び収益を、その発 生の事実に基づいて計上し、かつ、その発生した年度に正しく割り当てなければならない(法第 20条第1項) 。 2 費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを相殺す ることによってその全部又は一部を除去してはならない。 第2 費用及び収益の意義 1 地方公営企業の費用とは、サービスの提供、財貨の引渡又は生産その他の地方公営企業の業務 に関連し、その資産の減少又は負債の増加(又は両者の組合せ)をもたらす経済的便益の減少で あって、地方公営企業の財産的基礎を減少させる資本取引によってもたらされるものを除くもの をいう。 2 地方公営企業の収益とは、サービスの提供、財貨の引渡又は生産その他の地方公営企業の業務 に関連し、その資産の増加又は負債の減少(又は両者の組合せ)をもたらす経済的便益の増加で あって、地方公営企業の財産的基礎を増加させる資本取引によってもたらされるものを除くもの をいう。 第3 費用収益対応の原則 費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目と を予定損益計算書等(令第17条の2第1項第6号に掲げる予定損益計算書及び法第30条第7項に規 定する損益計算書をいう。以下同じ。に対応表示しなければならない。 ) 第4 損益勘定の区分 1 損益勘定においては、収益勘定及び費用勘定に区分し、その収益及び費用の内容を明らかにす る(令第16条第2項) 。 2 損益勘定のうち収益勘定は、次に掲げる項目に区分しなければならず、各項目について細分す ることが適当な場合には、適当な項目に細分することができる(規則第4条第1項) 。 ¥ 営業収益 ] 営業外収益 ^ 特別利益 3 特別利益に属する利益は、固定資産売却益、過年度損益修正益及びその他特別利益の項目の区 分に従い、細分しなければならない(規則第4条第2項) 。 4 損益勘定のうち費用勘定は、次に掲げる項目に区分しなければならず、各項目について細分す ることが適当な場合には、適当な項目に細分することができる(規則第4条第3項) 。 ¥ 営業費用 ] 営業外費用 ^ 特別損失 5 特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失、災害による損失、過年度損益修正損及 びその他特別損失の項目の区分に従い、細分しなければならない(規則第4条第4項) 。 6 各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、細分しないこととすること ができる(規則第4条第5項) 。 7 損益勘定の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名 称を付さなければならない(規則第4条第6項) 。