平成  年  月  日 債 か ら 適 用 し 、 平 成 二 十 三 年 度 以 前 の 年 度 の 地 方 債 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 規 定 す る 総 務 省 令 ・ 財 務 省 令 で 定 め る 数 値 及 び 事 項 を 定 め る 省 令 の 規 定 は 、 平 成 二 十 四 年 度 の 地 方 規 定 す る 総 務 省 令 ・ 財 務 省 令 で 定 め る 要 件 を 定 め る 省 令 及 び 地 方 財 政 法 施 行 令 附 則 第 六 条 第 一 項 に 項 及 び 第 二 十 八 条 第 三 項 並 び に 地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 す る 法 律 施 行 令 第 十 四 条 第 二 項 に 第( 第 二 備一 条経に条 過関 こ措すこ の置るの ) 省 法省 令 律令 に 附は 、 よ 則 る 第地 改 一域 正 条の 後 第自 の 六主 地 号性 方 に及 財 掲び 政 げ自 法 る立 施 規性 行 定を 令 の高 第 施め 二 行る 条 のた 第 日め ( 四 の 項 平改 、 成革 二の 第 十推 十 四進 七 年を 条 二図 第 月る 四 一た 項 、 日め ) 第 かの 二 ら関 十 施係 一 行法 条 す律 第 るの 。整 四 ( 官 金曜日 に中定 定 「 施 第改 す第 め 行附三め第る一 る 期 条る五実条 省 。 日則第 条質第 令 ) ( 四 の赤一 号 四字号 平 中 第額中 成 「 」「 一 十 第 項、 第 九 に 「 九 第 五年 条 二 第 条 財総 」 号 五 の 務務 」 を 条 四 省省 「 をの第 令 「 第 四一 第 十 第第項 二 条 五一第 号 」 ) 条項一 に の第号 の 改 三二に 一 め 第号規 部 」 る 四 定を 。 項をす 次 「 第 るの 一第合 よ 号五算 う 」 条額 に 」 に 改 「 、の 三を 正 「 同第 す 項四第 る 。 第項五 二第条 号一の 」 号三 」 を 第 「 に四 、 同 項 項同第 第条二 一第号 号二に 」 号規 第 ( 二る 条省地 令方 地の財 方一政 財部法 政改施 法正行 ) 施 令 行 附 令 則 附 第 則 六 第 条 六 第 条 一 第 項 一 に 項 規 に 定 規 す 定 る す 総 る 務 総 省 務 令 省 ・ 令 財 ・ 務 財 省 務 令 省 で 令 定 で め 定 る め 数 る 値 数 及 値 び 及 事 び 項 事 を 項 定 を め を 「 報 に地二十 附改方項八本 」 第則め債 条則 、 二第る 、 第中 に 。 「 「 十二 同 三 八項 令同項第 」 条及 第意 七 」 第び 十 、条 に 「 二第 七を 第 「 項三 条 第四 」 項 第同七項 に中 三意条及 「 改 項を第び め第 にし三第 る二 規よ項二 。 十 定う及十 一 すとび一 条 るす第条 第 報る二第 三 告地十三 項 を方一項 」 」 受債条 、 を け 第を 「 「 た同二 第 地法項第 」 二 方第 十 十 債五を七 」 「 八 条 条 条 、 の第第 に 「 第 三二四 三 第第十項 、 項 四六一 」 条項条第 に 各に第二 「 、 号規三十 」 第 定項一 二 をす及条 「 十 るび第 一 第届第四 条 九出二項 第 条を十及 二 各受八び 項 号け条第 」 」 た第二 十 八 条 第 三 項 」 に 改 め る 。 (号外第  号) め 題る 名省 中令 「 ( 第 七 条 第 四 項 及 び 第 二 十 一 条 第 三 項 」 を 「 第 十 七 条 第 四 項 、 第 二 十 一 条 第 四 項 及 び 第 二 平 成 十 八 年 財総 務務 省省 令 第 一 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 財 政 の 健 全 化 に 関 す る 法 律 施 行 令 第 十 四 条 第 二 項 に 規 定 す る 総 務 省 令 ・ 財 務 省 令 で 定 め る 要 件 を 定 第 一省の 条令健 の全 地一化 方部に 財改関 政正す ) る 法 施 法 行 律 令 施 第 行 二 令 条 第 第 十 四 四 項 条 、 第 第 二 七 項 条 に 第 規 四 定 項 す 及 る び 総 第 務 二 省 十 令 一 ・ 条 財 第 務 三 省 項 令 並 で び 定 に め 地 る 方 要 公 件 共 を 団 定 体 め の る 地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針 目次 第1章 一般原則等 第2章 費用及び収益 第3章 資産、資本及び負債 第1節 総則 第2節 資産勘定 第3節 資本勘定 第4節 負債勘定 第4章 資産に関する事項 第1節 資産の評価 第2節 その他の事項 第5章 負債に関する事項 第6章 減価償却 第7章 消費税及び地方消費税の整理等 第8章 長期前受金 第9章 リース取引に係る会計処理 第10章 キャッシュ・フロー計算書 第11章 会計に関する書類における表示 第1節 損益の表示 第2節 資産又は負債の表示 第12章 会計に関する書類における注記 第13章 新会計基準移行に係る経過措置 第1章 一般原則等 第1 真実性の原則 1 地方公営企業は、その事業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供しなければな らない(地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。第9条第1項) ) 。 2 地方公営企業は地方公共団体の事務及び事業の実施主体として、その業務の実施に関して負託 された経済資源に関する情報を負託主体である住民等に開示する責任を負っており、説明責任の 観点から、その財政状態及び経営成績を明らかにし、適切に情報開示を行うことが要請される。 このような説明責任の観点から、地方公営企業の会計は、その財政状態及び経営成績に関して、 真実な報告を提供するものでなければならない。 平 成 二 十 四 年 一 月 二 十 七 日 総 務 大 臣 川 端 達 夫 ( 地 方 財 政 法 施 行 令 第 二 条 第 四 項 、 第 七 条 第 四 項 及 び 第 二 十 一 条 第 三 項 並 び に 地 方 公 共 団 体 の 財 政 値 及 び 事 項 を 定 め る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 る営 。 企 業 が 会 計 を 整 理 す る に 当 た り よ る べ き 指 針 を 次 の よ う に 定 め 、 平 成 二 十 四 年 二 月 一 日 か ら 施 行 す 定 め る 省 令 及 び 地 方 財 政 法 施 行 令 附 則 第 六 条 第 一 項 に 規 定 す る 総 務 省 令 ・ 財 務 省 令 で 定 め る 数 地 方 公 営 企 業 法 施 行 規 則 ( 昭 和 二 十 七 年 総 理 府 令 第 七 十 三 号 ) 第 五 十 四 条 の 規 定 に 基 づ き 、 地 方 公 政 の 健 全 化 に 関 す る 法 律 施 行 令 第 十 四 条 第 二 項 に 規 定 す る 総 務 省 令 ・ 財 務 省 令 で 定 め る 要 件 を 〇 総 務 省 告 示 第 十 八 号 平 成 二 十 四 年 一 月 二 十 七 日 地 方 財 政 法 施 行 令 第 二 条 第 四 項 、 第 七 条 第 四 項 及 び 第 二 十 一 条 第 三 項 並 び に 地 方 公 共 団 体 の 財 財 務 大 臣 総 務 大 臣 安川 住端 達 淳夫 二一 務 省 令 ・ 財 務 省 令 で 定 め る 数 値 及 び 事 項 を 定 め る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 月 二 十 二 日 付 け で 次 の と お り 指 定 し た の で 、 総 務 省 令 ・ 財 務 省 令 で 定 め る 要 件 を 定 め る 省 令 及 び 地 方 財 政 法 施 行 令 附 則 第 六 条 第 一 項 に 規 定 す る 総 日 内 閣 府 告 示 第 二 百 五 十 九 号 を も っ 住名平 所称成 二 山米十 形沢四 県信年 米用一 沢金月 市庫二 大 十 町 七 五 日 丁 目 四 て 番 公 二 示 十 し 七 公た 号 示地 す域 る再 。 生 計 画 に 係 る 指 内 定 閣 金 総 融 理 機 大 関 臣 を 平 野 成 田 二 十 佳 三 彦 年 十 二 第 二 十 一 条 第 三 項 並 び に 地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 す る 法 律 施 行 令 第 十 四 条 第 二 項 に 規 定 す る 地 域 再 生 法 ( 平 成 十 七 年 法 律 第 二 十 四 号 ) 第 二 十 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 三 年 七 月 十 五 成 二 十 三 年 法 律 第 百 五 号 ) の 一 部 の 施 行 に 伴 い 、 地 方 財 政 法 施 行 令 第 二 条 第 四 項 、 地 域 の 自 主 性 及 び 自 立 性 を 高 め る た め の 改 革 の 推 進 を 図 る た め の 関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律 ( 〇 財総 務務 省省 令 第 一 号 第 七 条 第 四 項 及 び平 〇 内 閣 府 告 示 第 三 十 五 号 告 示