平 成 二 十 三 年 十 二 月 二 十 日 開 催 当の 組臨 会 社 そ の 他 の 公 告 解 当散 組公 合告 は 、 時 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 箇合 な月に お以債 、 内権 右にを 期お有 間申す 内しる に出方 お下は 、 申さ しい本 。 出 公 が 告 な 掲 い 載 と の き 翌 は 日 清 か 算 ら か 二 ら 除 斥 し ま す 。 中 野 吉 太 郎 平 成 二 十 三 年 十 二 月 三 十 一 日 開 催 当の 清 算 人 七 戸 駅 前 商 店 街 協 同 組 合 青 森 県 上 北 郡 七 戸 町 字 荒 熊 内 六 七 番 地 八 一 平 成 二 十 四 年 一 月 二 十 六 日 解 当散 組公 合告 は 、 臨 時 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 二組 な箇合 お月に 、 以債 右内権 期にを 間お有 内申す にしる お出方 申下は 、 しさ 出い本 。 が 公 な 告 い 掲 と 載 き の は 翌 清 日 算 か か ら ら 除 斥 し ま す 。 東ク 條協 業 正組 幸合 清ト 算ブ 人ロ ッ 当 組 合 に 債 て 解 散 い た し ま し た の で 、 平 成 二 十 三 年 十 二 月 三 十 平 成 二 十 三 年 十 月 二 十 六 日 開 催 の 臨 北 日 本 コ ン ク リ ー 青 森 県 つ が る 市 森 田 町 山 田 渕 浪 九 〇 番 地 平 成 二 十 四 年 一 月 二 十 六 日 解 当散 組公 合告 は 、 時 総 代 会 の 決 議 に よ り 、 一 日 を も っ 内権 なにを おお有 、 申す 右しる 期出方 間下は 、 内さ にい本 。 お 公 申 告 し 掲 出 載 が の な 翌 い 日 と か き ら は 二 清 箇 算 月 か 以 ら 除 斥 し ま す 。 秀 明 大 野 当 社 に 債 権 を 代 表 清 算 人 富 士 重 工 宇 都 宮 生 活 協 同 組 合 栃 木 県 宇 都 宮 市 陽 南 一 丁 目 一 番 一 一 号 解 散 い た し ま し た の で 、 本籍・住所・氏名・年齢不詳、身長178位の 男性、着衣は灰色長袖トレーナー、灰色スェッ トズボン、紺色靴下、所持金なし 上記の者は平成23年12月23日午前9時18分頃、 千葉県香取市阿玉川利根川河内にて発見された。 型式適合認定に関する公示 死亡日は不明。 身元不明につき遺体は火葬に付し、 一般財団法人日本建築センター公示第型 125 号 遺骨は市無縁墓地に納骨してありますので、心当 建築基準法(昭和 25 年法律第201号)第68条の たりの方は当市健康福祉部社会福祉課まで申し出 10 第1項の規定により型式適合認定を行ったの てください。 で、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40 平成 24 年1月 26 日 千葉県 香取市長 宇井 成一 号)第10条の5の3第1項の規定に基づき、認定 東 ド有京 ツ限都 ー 会千 社代 ジ田 ャ 区 パ永 ン田 バ町 清リ二 ュ 算ー丁 人 目 ア一 ッ 須 二 貝ド番 フ四 ァ 号 信ン 行旅死亡人 平 成 二 十 四 年 一 月 二 十 六 日 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 平成 24 年1月 26 日 愛知県教育委員会 1 本籍地、氏名、生年月日 愛知県、木村 徹、昭和58年2月1日 2 免許状の種類、番号、授与年月日 ¥ 高等学校教諭1種免許状(工業) 、平 18 高 1第12号、平成18年4月30日 ] 高等学校教諭1種免許状(数学) 、平 18 高 1第198号、平成18年11月30日 3 授与権者 愛知県教育委員会 4 失効年月日 平成23年12月28日 5 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号該当 解 当散 社公 は告 、 教育職員免許状失効公告 お有 な申す おしる 、 出方 右下は 、 期さ 間い本 。 内 公 に 告 お 掲 申 載 し の 出 翌 が 日 な か い ら と 二 き 箇 は 月 清 以 算 内 か に を受けた型式に係る建築物の部分又は工作物の部 分の種類、認定年月日、認定を受けた者の氏名又 は名称及び認定番号を次のとおり公示する。 平成 24 年1月 26 日 一般財団法人日本建築センター 理事長 松野 仁 建築基準法施行令第136条の2の11第2号に掲げ る建築物の部分 (認定年月日:平成23年9月9日) 株式会社ダイキアクシス 型01CadOa0054160 型01CadOa0074161 型01CadOa0104162 株式会社西原ネオ 型01CafOa1014163 建築基準法施行令第136条の2の11第1号に掲げ る建築物の部分 (認定年月日:平成23年9月30日) 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌 型01Abbd1870021 ら 除 斥 し ま す 。 平成23年(再イ)第13号 長野県諏訪郡富士見町落合10727番地152 再生債務者 有賀伊佐男 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年1月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年1月13日 長野地方裁判所諏訪支部 平成23年(再イ)第115号 大阪府貝塚市清児665番地3‘3‘1104 再生債務者 此木 由美 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年1月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年1月13日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 平成23年(再イ)第46号 和歌山市松島257番地の11 再生債務者 花 竜一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年1月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年1月13日 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 平成23年(再イ)第19号 宮崎県日向市大字日知屋5721番地の3 再生債務者 安木 誠也 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年1月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年1月13日 宮崎地方裁判所延岡支部 平 成 二 十 四 年 一 月 二 十 六 日 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成23年(再イ)第10号 愛媛県今治市菊間町浜 1310 番地 菊間北浜 2‘11‘1号 再生債務者 鴨崎 太樹 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年1月11日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年1月13日 松山地方裁判所今治支部 平成23年(再イ)第410号 札幌市中央区南7条西1丁目6番地1 プラ イムメゾン鴨々川702号 再生債務者 堺 綾香 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年1月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年1月13日 札幌地方裁判所民事第4部 平成23年(再イ)第41号 函館市新川町16番14号 再生債務者 岩崎 誠治 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年1月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年1月13日 函館地方裁判所 平成23年(再イ)第181号 神奈川県藤沢市片瀬5丁目13番10‘407号 再生債務者 仮屋 次男 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年1月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年1月13日 横浜地方裁判所第3民事部 平成23年(再イ)第276号 横浜市港北区新羽町1747番地76 再生債務者 渋谷 充 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年1月12日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年1月13日 横浜地方裁判所第3民事部