(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 農林水産本省における平成23・24年度一般 競争参加資格の「土木一式工事」に係るA等 級の認定を受けていること。ただし、会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、大臣官房経理課長 が別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再認定を受けていること。 ^ 農林水産本省における「土木一式工事」に 係る経営事項審査に基づく総合評定値通知書 の総合評点が、 1 500 点以上であること(2 ¶ ]の再認定を受けた者にあっては、当該再審 査の総合評点が1 500点以上であること。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(2] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成 13 年4月1日以降に元請として、完 成・引渡が完了した次の同種又は類似工事の 施工実績を有すること(ただし、共同企業体 にあっては、構成員のうち1社が同種又は類 似工事の施工実績を有すること。また、共同 企業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上のものに限る。。 ) なお、同種又は類似工事の施工実績が水産 庁発注の工事 (特定漁港漁場整備事業等関係) であるときは、当該工事の成績評定点が65点 以上の場合に限り実績として認める。 { 同種工事は、次の工事の施工実績を有し ていること。 漁港又は港湾における係船岸(鋼矢板式 に限る。工事 ) | 類似工事は、次のア、イとし、ア又はイ のどちらかの施工実績を有していること。 ア 漁港又は港湾における係船岸(鋼矢板 式を除く。工事 ) イ 漁港又は港湾における矢板式護岸(た だし、海上工事に限る。工事 ) a 水産庁発注の工事(特定漁港漁場整備事業 等関係)のうち、平成20年4月1日以降に元 請として、完成・引渡が完了した工事の施工 実績を有する場合においては、当該工事の成 績評定点の平均が65点以上であること。当該 実績がない場合にはこの限りではない。ただ ( し、共同企業体にあっては、全構成員の平均 で65点以上であること。 ) e 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ウ 施工上配慮すべき事項(既存鋼管矢 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 板の水中切断時における安全対策)に と。 において関連がある建設業者でないこと。 対する技術的所見 1)主任技術者にあっては、1級土木施工管 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を } 企業の施工能力 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 〜 配置予定技術者の能力 者であること。 て、農林水産省発注工事等からの排除要請が ^ 3¥において、評価値の最も高い者が2人 2)監理技術者にあっては、監理技術者資格 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 以上ある時は、 くじを引き落札者を決定する。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 3 総合評価落札方式に関する事項 _ ヒアリングの実施(施工体制の審査) ど 又はこれに準ずる者であること。 入札参加者は、価格、本工事においての施工 のように施工体制を構築し、それが入札説明 3)平成 13 年4月1日以降に元請として完 体制、簡素な施工計画、企業の施工能力及び配 書等に記載された要求要件の実現確実性の向 成・引渡が完了した、次の同種又は類似工 置予定技術者の能力をもって入札を行い、3¥ 上につながるかを審査するためのヒアリング 事の施工経験を有する者であること(ただ の要件に該当する者のうち、3]によって得ら を実施するとともに、ヒアリングに際して追 し、共同企業体にあっては、構成員のうち れる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計 加資料の提出を求めることがある。詳細は入 いずれか1名が同種又は類似工事の施工経 を入札価格で除した数値(以下「評価値」とい 札説明書による。 験を有すること。また、共同企業体の構成 う。の最も高い者(複数存在する場合は、3^ ) ‘ 実施上の留意事項 員としての施工経験は、出資比率が20%以 による。を落札者とする。 ) 1)受注者から提案された簡素な施工計画に 上のものに限る。。 ) ただし、落札者となるべき者の入札価格に 対して、受注者の責により提案が履行でき なお、同種又は類似工事の施工経験が水 よっては、その者により当該契約の内容に適合 ない場合は、工事成績評定」 「 の減点を行う。 産庁発注の工事(特定漁港漁場整備事業等 した履行がなされない恐れがあると認められる なお、減点の範囲は最大7点とする。 関係)であるときは、当該工事の成績評定 とき又はその者と契約を締結することが公正な 2)受注者の責によらない場合とは、発注者 点が65点以上の場合に限り実績として認め 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し の事情による設計条件の変更又はその他得 る。 く不適当であると認められるときは、入札した 別な事情がある場合等のことをいい、発注 { 同種工事は、次の工事の施工実績を有 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす 者と受注者の協議により決定する。 していること。 ることがある。 4 入札手続等 漁港又は港湾における係船岸(鋼矢板 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 式に限る。工事 ) ¥ 担当部局 〒100‘8907 東京都千代田区霞 条の基準(以下「調査基準価格」という。に該 ) | 類似工事は、次のア、イとし、ア又は が関1‘2‘1 水産庁漁政部漁政課経理班 当する場合は、予決令第86条第1項の調査を行 イのどちらかの施工実績を有しているこ 経理第4係 玉置峰太郎 電話 03 ‘ 3591 ‘ うものとする。 と。 5031 ¥ 評価対象要件 ア 漁港又は港湾における係船岸(鋼矢 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 1)入札価格が予決令第79条の規定に基づい 板式を除く。工事 ) 1)電子入札方式による場合 て作成された予定価格の制限の範囲内であ イ 漁港又は港湾における矢板式護岸 ア 交付期間:平成24年1月26日から平成 ること。 (ただし、海上工事に限る。工事 ) 24年2月24日までの毎日(ただし、行政 2)評価値が標準点を予定価格で除した数値 4)水産庁発注の工事(特定漁港漁場整備事 機関の休日に関する法律(昭和63年法律 を下回らないこと。 業等関係)のうち、平成20年4月1日以降 第91号)第1条に規定する行政機関の休 ] 評価項目と評価基準 に元請として、完成・引渡が完了した工事 日(以下「休日」という。を除く。9時 ) ) 1)標準点 競争参加資格を満たす者には、 の施工経験を有する者においては、当該工 00分から17時00分まで。 「標準点」100点を与える。 事の成績評定点の平均が65点以上であるこ イ 交付場所及び方法:電子入札システム 2)施工体制評価点及び加算点 評価項目は と。 当該経験がない者はこの限りではない。 上において交付する。 次の{〜〜とし、その詳細及び評価基準は c 品質管理に対する技術的所見、施工上の課 2)紙入札方式による場合 入札説明書による。 なお、施工体制評価点」 「 題に対する技術的所見、施工上配慮すべき事 ア 交付期間:平成24年1月26日から平成 の最高点は30点、加算点」の最高点は30点 「 項に対する技術的所見が適正であること。 24年2月24日までの毎日(ただし、休日 とする。 d 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格 を除く。10時00分から17時00分まで。 ) { 施工体制 確認資料(以下「確認資料等」という。の提 ) ただし、12時00分から13時00分までの | 簡素な施工計画 出期限の日から開札の時までの期間に、水産 間を除く。 ア 品質管理(鋼材の腐食対策、鋼材の 庁長官から「水産庁建設工事請負契約指名停 イ 交付場所:4¥に同じ。 輸送・保管方法)に対する技術的所見 止等措置要領」平成19年9月14日付け19水漁 ( ウ 交付方法:上記交付場所へ申し込み、 イ 施工上の課題(施工時における既存 第2012号)に基づく指名停止を受けていない こと。 無料にて交付する。 構造物への対策)に対する技術的所見 b