(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ‘ 平成 13 年4月1日以降に元請として、完 なお、同種又は類似工事の施工経験が水 産庁発注の工事(特定漁港漁場整備事業等 成・引渡が完了した次の同種又は類似工事の 関係)であるときは、当該工事の成績評定 施工実績を有すること(ただし、共同企業体 点が65点以上の場合に限り実績として認め にあっては、構成員のうち1社が同種又は類 る。 似工事の施工実績を有すること。また、共同 { 同種工事は、次の工事の施工実績を有 企業体の構成員としての施工実績は、出資比 していること。 率が20%以上のものに限る。。 ) 漁港又は港湾における係船岸(鋼矢板 なお、同種又は類似工事の施工実績が水産 式に限る。工事 ) 庁発注の工事 (特定漁港漁場整備事業等関係) | 類似工事は、次のア、イとし、ア又は であるときは、当該工事の成績評定点が65点 イのどちらかの施工実績を有しているこ 以上の場合に限り実績として認める。 と。 { 同種工事は、次の工事の施工実績を有し ア 漁港又は港湾における係船岸(鋼矢 ていること。 板式を除く。工事 ) 漁港又は港湾における係船岸(鋼矢板式 イ 漁港又は港湾における矢板式護岸 に限る。工事 ) (ただし、海上工事に限る。工事 ) | 類似工事は、次のア、イとし、ア又はイ 4)水産庁発注の工事(特定漁港漁場整備事 のどちらかの施工実績を有していること。 業等関係)のうち、平成20年4月1日以降 ア 漁港又は港湾における係船岸(鋼矢板 に元請として、完成・引渡が完了した工事 式を除く。工事 ) の施工経験を有する者においては、当該工 イ 漁港又は港湾における矢板式護岸(た 事の成績評定点の平均が65点以上であるこ だし、海上工事に限る。工事 ) と。 当該経験がない者はこの限りではない。 a 水産庁発注の工事(特定漁港漁場整備事業 c 品質管理に対する技術的所見、施工上の課 等関係)のうち、平成20年4月1日以降に元 題に対する技術的所見、施工上配慮すべき事 項に対する技術的所見が適正であること。 請として、完成・引渡が完了した工事の施工 d 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格 実績を有する場合においては、当該工事の成 確認資料(以下「確認資料等」という。の提 ) 績評定点の平均が65点以上であること。当該 出期限の日から開札の時までの期間に、水産 実績がない場合にはこの限りではない。ただ ( 庁長官から「水産庁建設工事請負契約指名停 し、共同企業体にあっては、全構成員の平均 止等措置要領」平成19年9月14日付け19水漁 ( で65点以上であること。 ) 第2012号)に基づく指名停止を受けていない b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 こと。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ e 上記1]に示した工事に係る設計業務等の と。 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 1)主任技術者にあっては、1級土木施工管 において関連がある建設業者でないこと。 理技士又はこれと同等以上の資格を有する C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 者であること。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 2)監理技術者にあっては、監理技術者資格 て、農林水産省発注工事等からの排除要請が 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 又はこれに準ずる者であること。 3 総合評価落札方式に関する事項 3)平成 13 年4月1日以降に元請として完 入札参加者は、価格、本工事においての施工 成・引渡が完了した、次の同種又は類似工 体制、簡素な施工計画、企業の施工能力及び配 事の施工経験を有する者であること(ただ 置予定技術者の能力をもって入札を行い、3¥ し、共同企業体にあっては、構成員のうち の要件に該当する者のうち、3]によって得ら いずれか1名が同種又は類似工事の施工経 れる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計 験を有すること。また、共同企業体の構成 を入札価格で除した数値(以下「評価値」とい 員としての施工経験は、出資比率が20%以 う。の最も高い者(複数存在する場合は、3^ ) 上のものに限る。。 ) による。を落札者とする。 ) ただし、落札者となるべき者の入札価格に ‘ 実施上の留意事項 よっては、その者により当該契約の内容に適合 1)受注者から提案された簡素な施工計画に した履行がなされない恐れがあると認められる 対して、受注者の責により提案が履行でき とき又はその者と契約を締結することが公正な ない場合は、工事成績評定」 「 の減点を行う。 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し なお、減点の範囲は最大7点とする。 く不適当であると認められるときは、入札した 2)受注者の責によらない場合とは、発注者 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす の事情による設計条件の変更又はその他特 ることがある。 別な事情がある場合等のことをいい、発注 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 者と受注者の協議により決定する。 条の基準(以下「調査基準価格」という。に該 4 入札手続等 ) 当する場合は、予決令第86条第1項の調査を行 ¥ 担当部局 〒100‘8907 東京都千代田区霞 うものとする。 が関1‘2‘1 水産庁漁政部漁政課経理班 ¥ 評価対象要件 経理第4係 玉置峰太郎 電話 03 ‘ 3591 ‘ 1)入札価格が予決令第79条の規定に基づい 5031 て作成された予定価格の制限の範囲内であ ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 ること。 1)電子入札方式による場合 2)評価値が標準点を予定価格で除した数値 ア 交付期間:平成24年1月26日から平成 を下回らないこと。 24年2月24日までの毎日(ただし、行政 ] 評価項目と評価基準 機関の休日に関する法律(昭和63年法律 1)標準点 競争参加資格を満たす者には、 第91号)第1条に規定する行政機関の休 「標準点」100点を与える。 日(以下「休日」という。を除く。9時 ) ) 2)施工体制評価点及び加算点 評価項目は 00分から17時00分まで。 次の{〜〜とし、その詳細及び評価基準は イ 交付場所及び方法:電子入札システム 入札説明書による。 なお、施工体制評価点」 「 上において交付する。 の最高点は30点、加算点」の最高点は30点 「 2)紙入札方式による場合 とする。 ア 交付期間:平成24年1月26日から平成 { 施工体制 24年2月24日までの毎日(ただし、休日 | 簡素な施工計画 を除く。10時00分から17時00分まで。 ) ア 品質管理(鋼材の腐食対策、鋼材の ただし、12時00分から13時00分までの 輸送・保管方法、現場溶接の品質管理 間を除く。 方法)に対する技術的所見 イ 交付場所:4¥に同じ。 イ 施工上の課題(施工時における既存 ウ 交付方法:上記交付場所へ申し込み、 構造物への対策)に対する技術的所見 無料にて交付する。 ウ 施工上配慮すべき事項(鋼矢板、鋼 ^ 確認資料等の提出期間、場所及び方法 管杭の施工時における事故の防止対 1)電子入札方式による場合 策)に対する技術的所見 ア 提出期間:平成24年1月26日から平成 } 企業の施工能力 24年2月3日までの毎日(ただし、休日 〜 配置予定技術者の能力 を除く。9時00分から17時00分までと平 ) ^ 3¥において、評価値の最も高い者が2人 成24年2月6日9時00分から15時00分ま 以上ある時は、 くじを引き落札者を決定する。 で。 _ ヒアリングの実施(施工体制の審査) ど イ 提出方法:電子入札システムにより提 のように施工体制を構築し、それが入札説明 出すること。ただし、確認資料等の電子 書等に記載された要求要件の実現確実性の向 データの容量が3MBを超える場合に 上につながるかを審査するためのヒアリング は、郵送(書留郵便に限る。以下同じ。 ) を実施するとともに、ヒアリングに際して追 又は託送 (書留郵便と同等のものに限る。 加資料の提出を求めることがある。詳細は入 以下同じ。により提出すること。 ) 札説明書による。