平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 優先資本金の額の減少公告 平成 24 年1月 25 日 東京都江東区亀戸六丁目56番15号 グローバル・アセット・ワン・ホールディング特定目的会社 取締役 粟国 正樹 グローバル・アセット・ワン・ホールディング特定目的会社(以下、本特定目的会社」という。は平成24年2 「 ) 月9日予定の取締役の決定に先立ち、資産の流動化に関する法律第110条第2項の規定により公告致します。 1.優先資本金の額の減少をする目的 特定資産の売却金、特定資産からの収入として本特定目的会社に交付された金銭及びその他の方法で本特定 目的会社が受領した金銭(但し、優先出資の消却を目的とした特定社債の発行が行われ又は本特定目的会社の 資産流動化計画(以下、本計画」という。に従った借入れが行われたことにより本特定目的会社が受領した特 「 ) 定社債の発行代わり金及び借入金を除く。から、特定社債の元利金(弁済期の到来した分に限る。の弁済、積 ) ) 立金の積立て、その他必要費用の支払に要する金額を控除した後の残余金 (以下、優先出資消却原資」 「 という。 ) がある場合に、優先出資消却原資を、本計画に係る業務の終了前に、優先出資の払戻しとして優先出資社員に 交付するため。 2.優先資本金の額の減少をする要件 取締役が優先出資消却原資の計算を行った上で簡易減資消却が適当であると判断したことを要件とする。 3.優先資本金の額の減少をする時期 上記2.の判断がされてから6か月以内に行う。 4.減少する優先資本金の額 金30 000 000円 ¶¶ 5.優先資本金の額の減少において消却する優先出資の種類及び口数 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の額の減少において消却す る対象となる。 優先資本金の額の減少において消却する優先出資の口数は600口である。 6.優先出資の消却の方法 下記の計算式に基づいて、全既発行の各優先出資社員の保有する優先出資口数に応じて又はその他取締役が 決定する方法によって、優先出資の併合を行わず有償で簡易減資消却を行う。 減資消却可能額(円) 各優先出資社員の保有口数 各優先出資社員の消却口数 × = 50 000円 ¶ 優先出資の発行済総口数 (小数点第1位を四捨五入) なお、減資消却可能額とは、初回の事業年度から上記1. の目的で行われる簡易減資消却が行われるまで (以 下、対象期間」という。に発生した優先出資消却原資の累積額より、対象期間内に行われた利益の配当(中 「 ) 間配当を含む。以下本定義において同じ。に係る配当金の累積額、 当該簡易減資消却が行われる前に上記1. ) の目的で行われた簡易減資消却による払出額の累積額、取締役がその判断により決定する、当該簡易減資消 却が行われた後に発生することが合理的に見込まれる、H本特定目的会社の維持・運営に係る債務の支払、I 各種積立金の積立て及びJ利益の配当のため、これらの原資を確保するために必要な金額を控除した残額を上 限として、その範囲内において取締役が決定する、50 000円の整数倍となる金額をいう。 ¶ 7.優先資本金の額の減少において消却に要する金額 金30 000 000円 ¶¶ 8.優先資本金の額の減少の対象となる優先出資の種類 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の額の減少の対象となる。