同 上 の 相 当 額 「 同 上 2 5又は1 25 100 の 相 当 額 」 の 金算入 1 (d+)× D 2又は4 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 に中 改 め 、 金 「 同上の 2 5又は1 25 相当額 100 限 度 の 損 金算 1 (d+)× D 2 入 限 c× 額 寄附金支出前連結所得金額の 5 100 c× 5又は6 25 相当額 100 5又は6 25 100 連結親法人の期末の連結個別資本金等の額の 2 5又は3 75 月数換算額の 相当額 1 000 ¶ 2 5又は3 75 C × 1 000 ¶ 連結親法人の期末の連結個別資本金等の額の 25 月数換算額の 相当額 1 000 ¶ D 」 」 」 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成23年法律第70号)附則第10条第14項(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)の規定により読み替え 「又は」 て適用する場合を含む。又は」 ) 4 損 金 を 附 5 相当額 100 に 、 寄 附 同 記を 「 載( 要 領 に 次 の 四 号 を 加 え る 。 般 を 一 」 に 改 め 、 (号外第  号) 「 寄 「 寄附金支出前連結所得金額の 額 般 」 「 度 一 に 、 「 25 100 を 別 表 十 四 の 二 の 表 中 「 d 」 の欄は、連結法人(その連結親法人が連結事業年度終了の時において資本又は出資を有しないものに限る。の連結親法人事業年度(法第15条の2第1項(連結事 ) 報 業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この記載要領において同じ。が平成24年4月1日以後に開始する連結事業年度にあつては「2 5又は」を消し、その他の連結事業年度にあ ) つては「又は1 25」を消すこと。 「一般寄附金の損金算入限度額 E  の欄は、連結法人の連結親法人事業年度が平成24年4月1日以後に開始する連結事業年度にあつては「2又は」を消し、連結法人の連結親法人事業年度が同 1 (d+)× D 2又は4 」 日前に開始した連結事業年度にあつては「又は4」を消すこと。 「 5又は6 25 寄附金支出前連結所得金額の 相当額 100 6 F  の欄は、連結法人の連結親法人事業年度が平成24年4月1日以後に開始する連結事業年度にあつては「5又は」を消し、連結法人の連結親 5又は6 25 c× 100 」 法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度にあつては「又は6 25」を消すこと。 「連結親法人の期末の連結個別資本金等の額の 2 5又は3 75 月数換算額の 相当額 1 000 ¶ 7 G  の欄は、連結法人の連結親法人事業年度が平成24年4月1日以後に開始する連結事業年度にあつては「2 5又は」を消し、連結法人の連結親法 2 5又は3 75 C × 1 000 ¶ 」 人事業年度が同日前に開始した連結事業年度にあつては「又は3 75」を消すこと。 について」 を に 「 、 「各事業年度若しくは」 「又は当該事業年度若しくは連結事業年度以前の各 」 」 」 に 」 」 を 同上のうち土地譲渡税額及び連結納税の承認を取り消 された場合等における既に控除された法人税額の特別 控除額の加算額 」 に 改 め る 。 を 「第68条の88第15項若しくは第16項」 同 表 の 記 載 要 領 第 四 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 同上のうち土地譲渡税額及びリース特別控除取戻税額 第68条の88第14項若しくは第15項 に 改 め 、 「 「又は同項の規定の適用を受けた日の属する事業年度若しくは連結事業年度の別表十六_「d 」 「第66条の4第15項」 を 別 表 十 八 の 表 中 の別表十六_「d に 「 、 「第66条の4第14項」 に 「 、 「属する事業年度若しくは」 を 属する事業年度又は」 を 償却資産について」 「 各事業年度又は」 を 「当該事業年度若しくは」 に 「 、 を 別 表 十 六 _ の 記 載 要 領 第 四 号 中 「当該事業年度又は」 事業年度若しくは各連結事業年度において法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第379号)附則第3条第3項(減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)の規定の適用を受けた減価 改 別め 表る 。 十 七 a の 記 載 に 要 「 、 領 第 一 号 中 平成  年  月  日 水曜日 官 5