別 表 十 二 }十 〜二 の 二… を 別 表 十 二 e十g f三h と す る 。 別 表 十 二 e十g f三h か ら 別 表 十 二 e十g f九h ま で を 一 表 ず つ 繰 り 下 げ 、 別 表 十 二 e二g f十h を 別 表 十 二 o二r p十s q一t と し 、 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 別表十二(十) 記載要領 1 この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第57条の8(特定船舶に係る特別修繕準備金) 、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律 (平成23年法律第114号。以下この記載要領において「平成23年12月改正法」という。第19条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この記載要領において「平成23年12月旧措置法」という。第 ) ) 57条の8(特別修繕準備金)若しくは平成23年12月改正法附則第65条第2項から第18項まで(法人の準備金に関する経過措置) の規定の適用を受ける場合又は連結法人が租税特別措置法第68条の58 特 ( 定船舶に係る特別修繕準備金) 、平成23年12月旧措置法第68条の58(特別修繕準備金)若しくは平成23年12月改正法附則第82条第2項から第13項まで(連結法人の準備金に関する経過措置)の規定の 適用を受ける場合に記載すること。 2 「^」から「」までの各欄は、平成24年4月1日以後に開始する事業年度において平成23年12月改正法附則第65条第2項から第18項までの規定の適用を受ける場合又は同日以後に開始する連結事 F 業年度において平成23年12月改正法附則第82条第2項から第13項までの規定の適用を受ける場合には、記載を要しない。 「 当期の月数 3 E  の欄の記載に当たつては、次によること。 積立期間の月数 」 ¥ 租税特別措置法第57条の8第10項又は平成23年12月旧措置法第57条の8第10項の規定の適用を受ける場合にあつてはその事業年度開始の日からこれらの規定に規定する適格分割又は適格現物出資 の日の前日までの期間の月数を、租税特別措置法第68条の58第9項又は平成23年12月旧措置法第68条の58第9項の規定の適用を受ける場合にあつてはその連結事業年度開始の日からこれらの規定に 規定する適格分割又は適格現物出資の日の前日までの期間の月数を、それぞれ当期の月数として記載すること。 ] 租税特別措置法第57条の8第12項、第13項若しくは第15項又は平成23年12月旧措置法第57条の8第12項、第13項若しくは第15項の規定により特別修繕準備金の金額の引継ぎを受けた日を含む事業 年度(]において「引継事業年度」という。にあつてはこれらの規定に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資の日から当該引継事業年度終了の日までの期間の月数を、租税特別措置法第68 ) 条の58第11項、第12項若しくは第14項又は平成23年12月旧措置法第68条の58第11項、第12項若しくは第14項の規定により特別修繕準備金の金額の引継ぎを受けた日を含む連結事業年度(]において 「引継連結事業年度」という。にあつてはこれらの規定に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資の日から当該引継連結事業年度終了の日までの期間の月数を、それぞれ当期の月数として記 ) 載すること。 「積立期間終了から2年経過後5年間均等益金算入による場合 4 当期の月数 F  の欄の記載に当たつては、次によること。 E × 60 」 ¥ 租税特別措置法第57条の8第14項若しくは第16項の規定により読み替えられた同法第55条第15項若しくは第19項(海外投資等損失準備金)又は平成23年12月旧措置法第57条の8第14項若しくは第 16項の規定により読み替えられた平成23年12月旧措置法第55条第15項若しくは第19項(海外投資等損失準備金)の規定の適用を受ける場合にあつてはこれらの規定に規定する適格分割又は適格現物 出資の日を含む事業年度開始の日から当該適格分割又は適格現物出資の日の前日までの期間の月数を、租税特別措置法第68条の58第13項若しくは第15項の規定により読み替えられた同法第68条の43 第13項若しくは第16項(海外投資等損失準備金) 又は平成23年12月旧措置法第68条の58第13項若しくは第15項の規定により読み替えられた平成23年12月旧措置法第68条の43第13項若しくは第16項 (海 外投資等損失準備金)の規定の適用を受ける場合にあつてはこれらの規定に規定する適格分割又は適格現物出資の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格分割又は適格現物出資の日の前日まで の期間の月数を、それぞれ当期の月数として計算した金額を記載すること。 ] 租税特別措置法第57条の8第12項、第14項若しくは第16項の規定により読み替えられた同法第55条第13項、第17項若しくは第21項又は平成23年12月旧措置法第57条の8第12項、第14項若しくは第 16項の規定により読み替えられた平成23年12月旧措置法第55条第13項、第17項若しくは第21項の規定の適用を受ける場合にあつてはこれらの規定に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資の 日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数を、租税特別措置法第68条の58第11項、第13項若しくは第15項の規定により読み替えられた同法第68条の43第11項、第14項若しくは第17項又は 平成23年12月旧措置法第68条の58第11項、第13項若しくは第15項の規定により読み替えられた平成23年12月旧措置法第68条の43第11項、第14項若しくは第17項の規定の適用を受ける場合にあつては これらの規定に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数を、それぞれ当期の月数として計算した金額を記載すること。 「 当期の月数 I  の欄の記載に当たつては、次によること。 5 」 48又は120 ¥ 平成23年12月改正法附則第65条第2項に規定する中小企業者又は平成23年12月改正法附則第82条第2項に規定する中小連結親法人若しくは中小連結子法人に該当する場合には「48又は」を消し、 その他の場合には「又は120」を消すこと。 ] 平成23年12月改正法附則第65条第12項若しくは第16項又は第82条第9項若しくは第12項の規定の適用を受ける場合には、当期の月数」とあるのは、当期の月数(適格分割又は適格現物出資の日を 「 「 含む事業年度又は連結事業年度にあつては、当該事業年度又は連結事業年度開始の日から当該適格分割又は適格現物出資の日の前日までの期間の月数)として記載すること。 」 ^ 平成23年12月改正法附則第65条第10項、第14項若しくは第18項又は第82条第7項、第10項若しくは第13項の規定の適用を受ける場合には、当期の月数」とあるのは「当期の月数(適格合併、適格 「 分割又は適格現物出資の日を含む事業年度又は連結事業年度にあつては、同日から当該事業年度又は連結事業年度終了の日までの期間の月数)と、48又は120」とあるのは「48又は120から経過期間 」「 (平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度又は連結事業年度開始の日から適格合併、適格分割又は適格現物出資の日の前日までの期間)の月数を控除した月数」として記載すること。