の 次 に 別 表 十 一 一 の 二 の 記 載 要 領 第 一 号 中 ijk の 次 に の 次 に の 次 に 同 第 二 号 の 次 に 次 の 三 同 号 を 同 第 六 号 と し 、 に 改 め 、 を 同 第 三 号 中 を 加 え 、 の 次 に 同 第 二 号 ¥ 及 び ] を 次 の よ う に 改 め る 。 を 、 を 、 を 加 え 、 号 を 加 え る 。 別 表 十 一 一 の 二 の 記 載 要 領 第 二 号 ^ 中 (号外第  号) を 、 「 (一括評価金銭債権に係る貸倒引当金) 」 「、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114 lmn 号。以下この記載要領において「平成23年12月改正法」という。附則第13条第1項(貸倒引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成23年12月改正法第2条の規定によ ) る改正前の法人税法(以下この記載要領において「旧効力法」という。第52条第2項若しくは第6項(一括評価金銭債権に係る貸倒引当金)若しくは平成23年12月改正法第2条の規定による改正前の法人 ) 税法(以下この記載要領において「平成23年12月旧法」という。第52条第2項若しくは第6項(一括評価金銭債権に係る貸倒引当金) 「限る。」 ) 」 ) 「、平成23年12月改正法附則第19条第1項(連結 事業年度における貸倒引当金に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される法第81条の3第1項(旧効力法第52条第2項又は第6項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算 する場合に限る。若しくは平成23年12月旧法第81条の3第1項(平成23年12月旧法第52条第2項又は第6項の規定により平成23年12月旧法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。 ) ) (個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入) 「租税特別措置法第57条の10(中小企業等の貸倒引当金の特例) 」 」 「、平成23年12月改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法(以下こ の号において「平成23年12月旧措置法」という。第57条の10(中小企業等の貸倒引当金の特例) 「租税特別措置法第68条の59(中小連結法人等の貸倒引当金の特例) ) 」 」 「、平成23年12月旧措置法第 68条の59(中小連結法人等の貸倒引当金の特例) 」 ¥ 中小法人(法人で各事業年度終了の時において法第52条第1項第1号イからハまでに掲げる法人に該当するもの(保険業法に規定する相互会社及び外国相互会社を除く。をいう。が租税特別措置 ) ) 法第57条の10第1項又は第2項の規定の適用を受ける場合 租税特別措置法施行令第33条の9第4項各号(中小企業の法定繰入率)に定める割合 ] 中小連結法人(連結親法人で各連結事業年度終了の時において法第52条第1項第1号イからハまでに掲げる法人に該当するもの(保険業法に規定する相互会社を除く。又は当該連結親法人による ) 連結完全支配関係にある連結子法人(当該各連結事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が1億円を超えるものを除く。_において同じ。をいう。が租税特別措置法第68条の59第1項 ) ) 又は第2項の規定の適用を受ける場合 租税特別措置法施行令第39条の86第3項各号(中小連結法人の法定繰入率)に定める割合 ijk 「第4条の7」 「 (受託法人等に関するこの法律の適用) 」 「前号¥」 「第2号¥」 lmn 「経過措置の適用を受ける場合の 繰入限度額 b の欄は、法人が旧効力法第52条第2項若しくは第6項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が平成23年12月改正法附則第19条第1項の規定により読み替え a×(25%、50%又は75%) 」 て適用される法第81条の3第1項(旧効力法第52条第2項又は第6項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。の規定の適用を受ける場合に記載すること。この ) 場合において、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する事業年度又は連結事業年度にあつては「25%、50%又は」を消し、同年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する 事業年度又は連結事業年度にあつては「25%、及び「又は75%」を消し、同年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度又は連結事業年度にあつては「、50%又は75%」 」 を消すこと。 「公益法人等・協同組合等の繰入限度額 116又は112 4 c の欄は、平成24年4月1日以後に開始する事業年度又は連結事業年度にあつては「116又は」を消し、 同日前に開始した事業年度又は連結事業年度にあ a× 100 」 つては「又は112」を消すこと。 5 「令第96条第6項第2号イの貸倒れによる損失の額の合計額 」 損金の額に算入された令第96条第6項第2号ロの金額の合計額 」 損金の額に算入された令第96条第6項第2号ハの金額の合 E、 「 F、 「 計額 」及び「益金の額に算入された令第96条第6項第2号ニの金額の合計額 」の各欄の記載に当たつては、次によること。 G H ¥ 法人が旧効力法第52条第2項若しくは第6項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が平成23年12月改正法附則第19条第1項の規定により読み替えて適用される法第81条の3第1項(旧効力法第 52条第2項又は第6項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。の規定の適用を受ける場合には、当該各欄には、それぞれ法人税法施行令の一部を改正する政 ) 令(平成23年政令第379号。]において「平成23年改正令」という。附則第5条第3項(貸倒引当金勘定への繰入限度額等に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される令第96条第6項第 ) 2号イ(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる金額、同号ロに掲げる金額、同号ハに掲げる金額及び同号ニに掲げる金額を記載すること。 ] 法人が平成23年12月旧法第52条第2項若しくは第6項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が平成23年12月旧法第81条の3第1項(平成23年12月旧法第52条第2項又は第6項の規定により平成 23年12月旧法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。の規定の適用を受ける場合には、当該各欄には、それぞれ平成23年改正令による改正前の法人税法施行令第96条第2項 ) 第2号イ(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる金額、同号ロに掲げる金額、同号ハに掲げる金額及び同号ニからトまでに掲げる金額の合計額を記載すること。 ijk 別 表 十 一 一 の 二 の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 lmn 法人が令第96条第8項の規定により同条第6項に規定する貸倒実績率を計算する場合にあつては、同項第2号に掲げる金額の計算に関する明細を別表十一^に記載して添付すること。 「)が租税特別措置法」 「)が経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号。以下この号におい て「平成23年12月改正法」という。附則第65条(法人の準備金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成23年12月改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法(第3 ) 号において「平成23年12月旧効力単体措置法」という。」 「ものが租税特別措置法」 「ものが平成23年12月改正法附則第82条(連結法人の準備金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有す ) 「租税特別措置法第55条の6第9項」 るものとされる平成23年12月改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法(第3号において「平成23年12月旧効力連結措置法」という。」 ) 「平成23年12月旧効力単体措置法第55条の6第9項」 「同法」 「平成23年12月旧効力連結措置法」 「租税特別措置法施行令」 「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第 383号。以下この号において「平成23年12月改正令」という。附則第11条(法人の準備金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成23年12月改正令による改正前の租税特別 ) 措置法施行令」 「同令」 「平成23年12月改正令附則第19条(連結法人の準備金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成23年12月改正令による改正前の租税特別措置法 施行令」 「同号中」 「前号中」 「第55条の7」 「第55条の6」 を に 、 を に 改 め る 。 に 、 に 改 め をる 。 を 同 第 三 号 中 に 改 め 、 を を に 、 別 表 十 二 ‘ の 記 載 要 領 第 一 号 中 7 別 表 十 二に 、 a の 記 に 、 載 要 領を 中 を 平成  年  月  日 水曜日 官 報 3