別表十一^ 1 記載要領 この表は、法人が法第52条第1項若しくは第5項(個別評価金銭債権に係る貸倒引当金) 、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法 律第114号。以下この記載要領において「平成23年12月改正法」という。附則第13条第1項(貸倒引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成23年12月改正法第2 ) (号外第  号) 条の規定による改正前の法人税法(以下この記載要領において「旧効力法」という。第52条第1項若しくは第5項(個別評価金銭債権に係る貸倒引当金)若しくは平成23年12月改正法第2条の規定に ) よる改正前の法人税法(以下この号において「平成23年12月旧法」という。第52条第1項若しくは第5項(個別評価金銭債権に係る貸倒引当金)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第81条の ) 3第1項(法第52条第1項又は第5項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。 個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入) ( ) 、平成23年12月改正法附則第19 条第1項(連結事業年度における貸倒引当金に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される法第81条の3第1項(旧効力法第52条第1項又は第5項の規定により法第81条の3第1項に規定す る個別損金額を計算する場合に限る。若しくは平成23年12月旧法第81条の3第1項(平成23年12月旧法第52条第1項又は第5項の規定により平成23年12月旧法第81条の3第1項に規定する個別損金額 ) 報 を計算する場合に限る。 個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 ( ) 2 まで及び「」から「」までの各欄は、記載しないこと。 L G 官 水曜日 平成  年  月  日 法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第379号)附則第5条第6項(貸倒引当金勘定への繰入限度額等に関する経過措置)に規定する経過措置金銭債権については、b」から「」 「 J 「経 過 措 置 の 適 用 を 受 け る 場 合 (、、又は)×(25%、50% FGH I 又は75%) 3 J の欄は、法人が旧効力法第52条第1項若しくは第5項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が平成23年12月改正法附則第19条第1項の規定により読 」 み替えて適用される法第81条の3第1項 (旧効力法第52条第1項又は第5項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。の規定の適用を受ける場合に記載すること。 ) この場合において、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する事業年度又は連結事業年度にあつては「25%、50%又は」を消し、同年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始 する事業年度又は連結事業年度にあつては「25%、及び「又は75%」を消し、同年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度又は連結事業年度にあつては「、50%又は75%」を消す 」 こと。 「の個別評価金銭債権が売掛債権等である場合 C の当該個別評価金銭債権に係る損金算入額 (前期の) L 4 D の欄は、当該事業年度又は連結事業年度の前事業年度又は前連結事業年度が平成24年3月31日以前に終了した事業年度又は連結事業年度であ 」 る場合には、同欄中「前期の」とあるのは、 L 「前期の」として記載すること。 K