「控除未済連結欠損金個別帰属額 L(前期の又は)又は別N L J 表七の二付表二「21」 M O 7 d の欄(前号の規定により読み替えて適用する場合を含む。は、当該連結事業年度の前連結事業年度が平成24年3月31日以前に終了した連結事業年度である場 ) 」 8 「dのうち特定連結欠損金に係る 控除未済額の個別帰属額 L(前期の)又は別表七のN F 二付表二「21の内書」 M O e の欄(第6号の規定により読み替えて適用する場合を含む。は、当該連結事業年度の前連結事業年度が平成24年3月31日以前に終了した連結事業年度である ) 」 場合には、同欄中「前期の」とあるのは、前期の」として記載すること。 F 「 D 「特定連結欠損金個別帰 別表七の二付表四「12」の欄に金額の記載がある場合にあつては、属額の翌期繰越額 e− E 」 として記載すること。 連結欠損金個別帰属額の前期末の金額 (前期の別表七の二付表一「20」又は「28」 ) 」 同上の連結子法人の最終の事業年度等において欠損金額と みなされて繰越控除された金額 (当該連結子法人の最終の事業年度等の別表七^「4」 ) 「 」 分割前事業年度において欠損金額とみなされて繰越控除され た金額 (分割法人の分割前事業年度の別表七^「2」 ) に 、 「 「 」 「 を を 」 F 」 同上の連結子法人の最終の事業 みなされて繰越控除された金額 (当該連結子法人の最終の事業 分割前事業年度において欠損金 た金額 (分割法人の分割前事業年 同 第 六 号 か ら 第 九 号 ま で を 二 号 ず つ 繰 り 下 げ 、 同 第 十 号 を 同 第 十 二 号 と し 、 「第10号」 に 改 め 、 「第8号」 を 「第11号」 に 、 「第9号」 」 同 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 第 五 号 を 同 第 六 号 と し 、 度の旧別表七 ^ 「2」 ) 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 に 改 め 、 額とみなされて繰越控除され 「同上の連結子法人の最終の事業年度等において欠損金額 とみなされて繰越控除された金額 C  の欄は、平成24年3月31日以前に終了した事業年度の別表七^の金額を記載する場合には、同欄中「別表七^「4」とあるのは、別 」 「 (当該連結子法人の最終の事業年度等の別表七^「4」 ) 」 7 表七^「2」として記載すること。 」 別 表 七 の 二 付 表 二 の 記 載 要 領 第 四 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 平成  年  月  日 水曜日 年度等の別表七^「2」 ) 「連 結 欠 損 金 個 別 帰 属 額 の 前 期 末 の 金 額 b の欄は、当該連結事業年度の前連結事業年度が平成24年3月31日以前に終了した連結事業年度である場合には、同欄中「別表七の二付表一「20」 (前期の別表七の二付表一「20」 「28」 又は ) 」 5 「 年度等において欠損金額と 「特定連結欠損金個別帰属額の翌期繰越額 J  の各欄は、 それぞれ e− +別表七の二付表四「15」 (E ) 」 」 連結欠損金個別帰属額の前期末の金額 (前期の別表七の二付表一「18」又は「26」 ) 別 表 七 の 二 付 表 二 の 表 中 報 官 「 J 及び 」 を 「非特定連結欠損金個別帰属額の翌期繰越額 G (I − +別表七の二付表四「17」 ) 及び 「非特定連結欠損金個別 帰属額の翌期繰越額 GI − F に 、 9 を (号外第  号) 別 表 七 の 二 付 表 一 の 記 載 要 領 に 次 の 二 号 を 加 え る 。 合には、同欄中「前期の又は」とあるのは、前期の又は」として記載すること。 L J 「 J H 又は「28」とあるのは、別表七の二付表一「18」又は「26」として記載すること。 」 「 」