別表七‘ この表は、法人が法第59条第2項(同項第3号に掲げる場合に該当する場合を除く。又は第3項(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)の規定の適用を受ける場合に記載 ) 1 (号外第  号) 記載要領 すること。 「適用年度終了の時における資本金等の額 (別表五^「36の〜」 ) (プラスの場合は0) 2 「所 得 金 額 差 引 計 (別表四「41の{」 )−b d の欄は、法人が法第59条第3項の規定の適用を受ける場合についてのみ記載すること。 」 の欄の記載に当たつては、次によること。 」 報 3 a 震災特例法第15条第6項(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定の適用を受ける場合には、別表四「41の{」の外書の金額を「別表四「41の{」の金額に加算して計算すること。 」 ] 震災特例法第18条の3第1項(再投資等準備金)の規定の適用を受ける場合には、別表四「41の{」の金額は、再投資等準備金として積み立てた金額を損金の額に算入しないで計算した場合の別 「 」 平成  年  月  日 水曜日 官 ¥ 表四「41の{」の金額とすること。 4 「当 期 控 除 額 (_、cとdのうち少ない金額) 5 「調整前の欠損金の翌期繰越額 法人の平成24年4月1日前に開始した事業年度にあつては、 (の計) E 記載を要しない。 e の欄は、法人が法第59条第3項の規定の適用を受ける場合には、_、を消すこと。 「 」 」 C 「欠損金額からないものとする金額 (eとのうち少ない金額) C 及び 」 D の各欄並びに「欠損金の翌期繰越額の調整」 の各欄は、 」