別表七_ 記載要領 この表は、法人が法第59条第1項若しくは第2項(同項第3号に掲げる場合に該当する場合に限る。 会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)の規定の適用を受ける場合又 ) ( 1 は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号)第2条の規定による改正前の法人税法第59条第1項若しくは第2項(同項第3 (号外第  号) 号に掲げる場合に該当する場合に限る。 会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 ( ) 「欠 損 金 及 び 災 害 損 失 金 の 額 (25の計)又は(別表七^「3」の計) 2 「欠 損 金 及 び 災 害 損 失 金 の 額 (25の計)又は(別表七^「3」の計) d 及び 」 L の各欄は、平成 24 年4月1日以後に開始する事業年度にあつては「又は(別表七^「3」の 」 計)を消し、同日前に開始した事業年度にあつては(25の計)又は」を消すこと。 」 「 「当 期 控 除 額 (bとcのうち少ない金額)又は(bと eのうち少ない金額) 3 C の欄は、平成24年4月1日以後に開始する事業年度にあつては「又は(bとeのうち少ない金額)を消し、同日前に開始した事業年度にあつては 」 」 「欠損金額からないものとする金額 「 bとcのうち少ない金額)又は」を消すこと。この場合において、同日前に開始した事業年度にあつては、 ( C −e (マイナスの場合は0) D の欄及び「控除未済欠損金額の調整」の各欄は、 」 記載を要しない。 「所 得 金 額 差 引 計 (別表四「41の{」 ) 報 4 D の欄の記載に当たつては、次によること。 」 ¥ 震災特例法第15条第6項(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定の適用を受ける場合には、別表四「41の{」の外書の金額を「別表四 41の{」の金額に加算した金額を記載すること。 「 」 ] 震災特例法第18条の3第1項(再投資等準備金)の規定の適用を受ける場合には、別表四「41の{」の金額は、再投資等準備金として積み立てた金額を損金の額に算入しないで計算した場合の別 「 」 官 表四「41の{」の金額とすること。 「当 期 控 除 額 (、とのうち少ない金額)又は JKD (、とのうち少ない金額) JCD 平成  年  月  日 水曜日 5 E の欄は、平成24年4月1日以後に開始する事業年度にあつては「又は(、とのうち少ない金額)を消し、同日前に開始した事業年度にあつて JCD 」 」 「欠損金額からないものとする金額 は(、とのうち少ない金額)又は」を消すこと。この場合において、同日前に開始した事業年度にあつては、 「J K D EC − (マイナスの場合は0) F の欄及び「控除未済欠損金額の調整」の各 」 欄は、記載を要しない。 6 「調整前の控除未済欠損金額 ¥ G 」の欄は、次によること。 当該事業年度が法第57条第2項若しくは第4項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)又は第58条第2項(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し)の規 定の適用を受ける事業年度である場合には、別表七^付表一「3」の欄の金額を記載すること。 ] 当該事業年度が法第57条第6項に規定する承認の取消し等の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度である場合(¥に該当する場合を除く。には、同項の規定により当該法人 ) の欠損金額とみなされる法第81条の9第6項(連結欠損金の繰越し)に規定する連結欠損金個別帰属額を記載すること。 ^ 当該事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額(欠損金額とみなされたものを含む。のうち、法第57条第9項又は第58条第4項の規定によりないものとされる欠損金額及び当該法人が法第 ) 57条の2第1項(特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)に規定する欠損等法人である場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた同項 に規定する欠損金額は、記載しないこと。