を 「、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号)第2条の規定による改正前の法人税法 _ に 改 め 、 同 第 五 号 中 ¥」 「 」 「控除未済欠損金額 ^」 」 同 号 に 次 の よ う に 加 え る 。 「第58条第4項」 「 「差引災害により生じた損失 b−c を 同 第 三 号 を 削 り 、 同 第 二 号 中 「第58条第3項」 に 改 め 、 「第57条第9項」 「 「控除未済欠損金額 を 「第57条第8項」 同 第 四 号 を 同 第 五 号 と し 、 同 号 を 同 第 六 号 と し 、 」 」 に 、 「第57条第6項」 C を を 同 号 ] 中 「第57条第5項」 当該事業年度において法第59条第1項又は第2項(同項第3号に掲げる場合に該当する場合に限る。 会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)の規定の適用を受けた場合 ) ( 同 第 一 号 の 次 に 次 の 二 号 を 加 え る 。 は、別表七_「27」の金額を記載すること。 別 表 七 ^ の 記 載 要 領 第 二 号 を 同 第 四 号 と し 、 (号外第  号) 」 」 同 号 ^ 中 d に 改 め 、 「 「差引災害により生じた損失の額 d−e を の額 に 改 め 、 第57条(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)若しくは第58条(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し)又は」 に 改 め 、 別 表 七 ^ の 記 載 要 領 第 一 号 中 「又は」 「控 除 前 所 得 金 額 (別表四「41の{」−(別表七_「11」又は「23」) ) 2 ¥ の欄の記載に当たつては、次によること。 」 震災特例法第15条第6項の規定の適用を受ける場合には、別表四「41の{」の外書の金額を「別表四「41の{」の金額に加算して計算すること。 」 ] 震災特例法第18条の3第1項(再投資等準備金)の規定の適用を受ける場合には、別表四「41の{」の金額は、再投資等準備金として積み立てた金額を損金の額に算入しないで計算した場合の別 「 」 報 ¥ 「所 得 金 額 控 除 限 度 額 80又は100 ¥× 100 ] の欄は、次に掲げる法人以外の法人の平成24年4月1日以後に開始する事業年度(経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を 」 改正する法律(平成23年法律第114号)附則第14条第2項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定の適用を受ける場合には、同日以後最初に開始する事業年度か ¥ 水曜日 3 平成  年  月  日 官 表四「41の{」の金額とすること。 ら同項各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める日の属する事業年度までの各事業年度を除く。にあつては「又は100」を消し、その他の事業年度にあつては「80又は」を消すこと。 ) 法第57条第11項各号又は第58条第6項各号に掲げる法人(租税特別措置法第67条の14第1項(特定目的会社に係る課税の特例)に規定する特定目的会社、同法第67条の15第2項(投資法人に係る 課税の特例)に規定する投資法人、同法第68条の3の2第1項(特定目的信託に係る受託法人の課税の特例)に規定する特定目的信託に係る受託法人(法第4条の7(受託法人等に関するこの法律 の適用)に規定する受託法人をいう。以下この号において同じ。及び租税特別措置法第68条の3の3第1項(特定投資信託に係る受託法人の課税の特例)に規定する特定投資信託に係る受託法人を ) 除く。 ) ] 租税特別措置法第67条の14第1項第1号に掲げる要件を満たす同項に規定する特定目的会社 ^ 租税特別措置法第67条の15第1項第1号に掲げる要件を満たす同条第2項に規定する投資法人 _ 租税特別措置法第68条の3の2第1項第1号に掲げる要件を満たす同項に規定する特定目的信託に係る受託法人 ‘ 租税特別措置法第68条の3の3第1項第1号に掲げる要件を満たす同項に規定する特定投資信託に係る受託法人