別表六の二(十七) 記載要領 この表は、連結法人が租税特別措置法第68条の15の3 (法人税の額から控除される特別控除額の特例)経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律 平 ( ( 1 (号外第  号) 成23年法律第114号。以下この号及び第3号において「平成23年12月改正法」という。附則第80条(連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)の規定又は震災特例法 ) 第25条の4第1項(連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む。又は平成23年12月改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法(以 ) 下この記載要領において「平成23年12月旧措置法」という。第68条の15の3(平成23年12月旧措置法第68条の12第2項、第3項又は第5項(事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控 ) 除)に係る部分に限る。 法人税の額から控除される特別控除額の特例)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 ( ) 「調整前連結税額超過構成額 報 2 「調整前連結税額超過額 |」の各欄には、 ¥−^ _ の欄に記載された金額が控除可能期間(租税特別措置法第68条の15の3第1項又は平成23年12月旧措置法第68条の15の 」 官 3第1項に規定する控除可能期間をいう。の最も長いものから順次成るものとした場合に租税特別措置法第68条の15の3第1項又は平成23年12月旧措置法第68条の15の3第1項に規定する調整前連結 ) 平成  年  月  日 水曜日 税額超過額を構成する部分の金額を記載すること。 「旧第4号」の各欄は、平成23年12月改正法附則第72条(連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有す 3 るものとされる平成23年12月旧措置法第68条の10第2項又は第3項(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 4 「旧第7号」の各欄は、平成23年12月旧措置法第68条の12第2項、第3項又は第5項の規定の適用を受ける場合に記載すること。 5 「当期税額控除可能額 {」の「」から「」までの各欄に金額の記載がある場合にあつては、別表六の二(三)付表一の記載要領第4号、別表六の二(四)の記載要領第7号、別表六の二(八)の記 I D 載要領第2号、別表六の二(九)の記載要領第2号、別表六の二(十一)の記載要領第2号、別表六の二(十二)の記載要領第3号及び別表六の二(十三)の記載要領第2号中「租税特別措置法」 とあるのは、 「震災特例法第25条の4第1項(連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例)の規定により読み替えて適用される租税特別措置法」としてこれらの号の規定を適用すること。