別 表 六 o二r p十s q七t か ら 別 表 六 o三r p十s q一t ま で を 削 る 。 法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成18年改正令による改正前の租税特別措置法施行令第27条の11第21項(確定申告書に添付する事項)の規定 の適用を受ける場合又は平成18年旧効力連結措置法第68条の15第7項の規定の適用を受けた連結法人(平成18年旧効力単体措置法第42条の11第7項の規定の適用を受けたものを含む。が平成18年改正 ) 令附則第40条(連結法人が情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成18年改正令による改正前の租税特別措置法 施行令第39条の45第25項(連結確定申告書に添付する事項)の規定の適用を受ける場合 税 」 国 外 所 得の 2 (47の|)× 3 控 除 「 額 非 」 課 税 国 外所得の控 e(47 の |) × 2 又 は (47 の |)× f 3 「令第155条の29」 「法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第379号)による改正前の法人税法施行令第155条の29」 同 第 四 号 を 同 第 課 に 改 め 、 非 を に 改 め 、 除額 5g 6h 同 表 の 記 載 要 領 第 三 号 中 」 「 を 連結国外所得金額 (cとのうち少ない金額又はc F とdのうち少ない金額) を 別 表 六 の 二 _ の 表 中 結国外所得金額 (cとのうち少ない金額) F に 、 「 連 同 第 三 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 五 号 と し 、 」 「連 結 国 外 所 得 金 額 G  の欄は、連結親法人事業年度(法第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この号及 (cとのうち少ない金額又はcとdのうち少ない金額) F 」 び第6号において同じ。が平成24年4月1日前に開始した連結事業年度にあつては「又はcとdのうち少ない金額」を消し、連結親法人事業年度が同日以後に開始する連結事業年度にあつては「cと ) F のうち少ない金額又は」を消すこと。 4 別 表 六 の 二 _ の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 (号外第  号) 「 」 得の 2 (43の|)× 3 控 除 「 額 課税国外所得の控除額 e(43の|)× 2 又は(43の|)× 5 g f 3 6h 非 」 (44) 又は(43の|)× 「 額 を 成 」 調 整 前 整 前 」 「 額 調 」 「別表六の二(十六)」 「別表六の二(十七)」 「 成額 調 連結税額超過構 (別表六の二(十六)「28の|」 ) 連結税額超過構 (別表六の二(十七)「27の|」 ) 成 前連結税額超過構 (別表六の二(十七)「19の|」 ) 整前連結税額超過構成 (別表六の二(十六)「17の|」+「18の|」 ) を 調 整 」 額 」 整 前 成 「 額 調 整 」 「 額 連結税額超過構 (別表六の二(十七)「28の|」 ) 同 表 の 記 載 要 領 第 七 号 中 別 表 六 の 二 a の 表 中 「 成 調 調 前連結税額超過構 (別表六の二(十六)「20の|」 ) 整前連結税額超過構成 (別表六の二(十七)「17の|」+「18の|」 ) 」 額 に 改 め る 。 に 別改 表め 六る 。 の 二 ‘ 付 表 一 の 記 載 要 領 第 四 号 中 」 前連結税額超過構 (別表六の二(十七)「20の|」 ) に 、 整 に 改 め 、 を 調 」 5 を消し、連結親法人事業年度が同日から平成 26 年3月 31 日までの間に開始する各連結事業年度にあつて は 6」 「 額 を 「 額 成 を 2 又は を消すこと。 3 」 「 調整前連結税額超過構 (別表六の二(十六)「19の|」 ) 別 表 六 の 二 ‘ の 表 中 成 「の欄」 の欄は、連結親法人事業年度(法第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この号において同 「 (43の|)× 「 「法人名」 」 」 じ。が平成24年4月1日前に開始した連結事業年度にあつては ) 「 課税国外所得の控除額 e(43の|)× 2 又は(43の|)× 5 g f 3 6h 同 表 所 成 額 「 調 整 」 に 改 め る 。 2 外 に 、 国 2 又は を消すこと。 3 」 に 、 税 を 課 同 表 の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 の 記 載 要 領 を 同 第 一 号 と し 、 官 「非 水曜日 平成  年  月  日 非 別 表 六 の 二 _ 付 表 の 表 中 「 を消し、連結親法人事業年 」 の 次 に (47の|)× 同 表 の 記 載 要 領 中 「 度が同日から平成26年3月31日までの間に開始する各連結事業年度にあつては に 改 め 、 報 「 5 の欄は、連結親法人事業年度が平成24年4月1日前に開始した連結事業年度にあつては 又は(47の|)× 6 (48) を 税国外所得の控除額 e(47の|)× 2 又は(47の|)× 5 g f 3 6h を 加 え 、 課 を 「非 6 「別表六の二(十六)」 「別表六の二(十七)」 前 連結税額超過構 (別表六の二(十六)「27の|」 ) 」