^ 平成19年旧措置法第42条の10第6項(沖縄の特定中小企業者が経営革新設備を事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額)又は第68条の14第6項(沖縄の特定中小連結法人が経営 (号外第  号) 「基 準 リ ー ス 料 革新設備を事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額)の規定等の適用を受ける場合には、 d× 100 当額 「税額控除限度額相当額 15 e× 100 C とあるのは 」 _ C e 「基 準 リ ー ス 料 60 d× 100 とあるのは 」 「税額控除限度額相 と、 e× 」 100 e として記載すること。 」 平成19年旧措置法第42条の11第6項(情報基盤強化設備等を事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額)又は第68条の15第6項(情報基盤強化設備等を事業の用に供しなくなつた 「基 準 リ ー ス 料 場合のリース特別控除取戻税額)の規定の適用を受ける場合には、 d× 100 e 「基 準 リ ー ス 料 42 d× 100 とあるのは 」 「税額控除限度額相当額 と、 e× 」 100 e 「税額控除限度額相 C  とあるのは 10 e× 」 100 当額 報 C として記載すること。 」 平成  年  月  日 水曜日 官 「基 準 リ ー ス 料 ‘ 平成14年旧措置法第42条の6第6項の規定の適用を受ける場合には、 d× 「基 準 リ ー ス 料 60 d× 100 e 100 とあるのは 」 「税 額 控 除 限 度 額 相 当 額 と、 e× 」 100 e 「税 額 とあるのは C 」 控除限度額相当額 7又は8 4 C  として記載すること。 e× 100 」 a 所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号。aにおいて「平成18年改正法」という。附則第106条(情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置) ) の規定によりなおその効力を有するものとされる平成18年改正法第13条の規定による改正前の租税特別措置法(aにおいて「平成18年旧措置法」という。第42条の11第11項(リース情報通信機器等 ) を事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額)又は平成18年改正法附則第132条(連結法人が情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によ りなおその効力を有するものとされる平成18年旧措置法第68条の15第11項(リース情報通信機器等を事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額)の規定の適用を受ける場合には、 「基 準 リ ー ス 料 d× e 100 「基 準 リ ー ス 料 60 d× 100 とあるのは 」 「税額控除限度額相当額 と、 e× 」 100 e C 「税額控除限度額相当額 10 e× 100 とあるのは 」 C として記載すること。 」