別表六(二十一) 記載要領 この表は、法人が所得税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第6号)第12条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この記載要領において「平成19年旧措置法」という。第42条の6第6 ) 1 項(中小企業者等が特定機械等を指定事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額)の規定等の適用を受ける場合又は連結法人が平成19年旧措置法第68条の11第6項(中小連結法人が特 (号外第  号) 定機械等を指定事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額)の規定等の適用を受ける場合に記載すること。 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成14年法律第15号)第1条の規定による改正前の租税特別措置法(次号‘において「平成14年旧措置法」という。第42条の6第6項(電子機器利用設備 ) 2 を指定事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額)の規定の適用を受ける場合において、昭和61年4月1日から平成2年3月31日までの間に賃借をした電子機器利用設備が輸入機器で あるときは、当該電子機器利用設備の輸入の許可年月日を「賃借年月日 「基 準 リ ー ス 料 d× 「税額控除限度額相当額 7 e× 100 水曜日 平成  年  月  日 とあるのは ] C 「供用年度の取得に係る繰越税額控除限度超過額 (別表六(二十二)9」 「 の供用年度分) 及び 」 K C の各欄の記載に当たつては、次によること。 」 e 「基 準 リ ー ス 料 60 d× 100 とあるのは 」 「税額控除限度額相当額 と、 e× 」 100 e C 」 として記載すること。 」 平成19年旧措置法第42条の7第6項(事業基盤強化設備を事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額)又は第68条の12第6項(事業基盤強化設備を事業の用に供しなくなつた場合 のリース特別控除取戻税額)の規定等の適用を受ける場合には、次によること。 「基 準 リ ー ス 料 イ d× C 「基 e 100 とあるのは 」 準 リ ー ス ed× 60 g又はed× 60 × 35、50又は75 g f f h 100 h 100 100 料 「税 額 控 除 限 度 額 相 当 額 e と、 e× 」 100 C 「税 額 控 除 限 度 額 相 当 額 5、7又は8 4 e× 100 とあるのは 」 として記載すること。 」 ロ 100 「税額控除限度額相当額 e、 e× 」 100 「基 準 リ ー ス 料 平成19年旧措置法第42条の6第6項又は第68条の11第6項の規定等の適用を受ける場合には、 d× 100 ¥ 官 報 3 _」の欄のかつこの中に記載すること。 「供用年度の取得に係る繰越税額控除限度超過額 (別表六(二十二)9」 「 の供用年度分) 計算した金額を記載すること。 「供 用 年 度 の 取 得 に 係 る 繰 越 税 額 控 除 限 度 超 過 額 の欄は、当該供用廃止設備が高度化機械である場合には、 (別表六(二十二)「9」の供用年度分+「10」の供用年度 」 分のうち事業基盤強化設備に係るもの) K K と読み替えて 」