別表六(二十) 記載要領 この表は、法人が租税特別措置法第42条の13(法人税の額から控除される特別控除額の特例)経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年 ( 1 (号外第  号) 法律第114号。以下この号及び第3号において「平成23年12月改正法」という。附則第63条(法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)の規定又は震災特例法第17条の4第1項 ) (法人税の額から控除される特別控除額の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む。又は平成23年12月改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この記載要領において「平 ) 成23年12月旧措置法」という。第42条の13(平成23年12月旧措置法第42条の7第2項、第3項又は第5項(事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除)に係る部分に限る。 法人税 ) ) ( 報 の額から控除される特別控除額の特例)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 2 「法人税額超過構成額 「法人税額超過額 |」の各欄には、 ¥−^ _ の欄に記載された金額が控除可能期間(租税特別措置法第42条の13第1項又は平成23年12月旧措置法第42条の13第1項に規定する控 」 官 除可能期間をいう。の最も長いものから順次成るものとした場合に租税特別措置法第42条の13第1項又は平成23年12月旧措置法第42条の13第1項に規定する法人税額超過額を構成する部分の金額を記 ) 平成  年  月  日 水曜日 載すること。 「旧第4号」の各欄は、平成23年12月改正法附則第55条(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとさ 3 れる平成23年12月旧措置法第42条の5第2項又は第3項(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 4 「旧第7号」の各欄は、平成23年12月旧措置法第42条の7第2項、第3項又は第5項の規定の適用を受ける場合に記載すること。 5 「当期税額控除可能額 {」の「」から「」までの各欄に金額の記載がある場合にあつては、別表六c付表の記載要領第4号、別表六dの記載要領第6号、別表六(十一)の記載要領第4号、別 F L 表六(十二)の記載要領第5号、別表六(十四)の記載要領第5号、別表六(十五)の記載要領第5号及び別表六(十六)の記載要領第4号中「租税特別措置法」 とあるのは、震災特例法第17条の4第1項 法 「 ( 人税の額から控除される特別控除額の特例)の規定により読み替えて適用される租税特別措置法」としてこれらの号の規定を適用すること。