「国 税 ¥」の欄の外書には、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第50条第1項又は第2項(外国税 (別表六_ 17」 「 又は別表六の二_付表 「9」 ) 額の控除)に規定する政令で定めるところにより計算した金額を記載すること。 「 「 控除対象外国法人税額又は 控除対象外国法人税額又は 個別控除対象外国法人税額 個別控除対象外国法人税額 「この号」 「及び次号」 「第142条の3第5項」 ( b 又は )× 50 %と  のうち少な ( E K ( b又は)×(50%又は35%)  ( E とK い金額) のうち少ない金額) 」 」 「第142条の2第5項」 「控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額 2 L 」の欄の記載に当たつては、次によること。 ((b又は)×(50%又は35%)とのうち少ない金額) E K ¥ 「」から「」までの各欄の記載がない場合には「又は」を消し、当該各欄の記載がある場合には「b又は」を消すこと。 D J E ] 平成24年4月1日前に開始した事業年度において外国法人税を納付することとなつた場合又は連結親法人事業年度(法第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度を いう。]及び^において同じ。が同日前に開始した連結事業年度において外国法人税を納付することとなつた場合には「又は35%」を消し、同日以後に開始する事業年度において外国法人税を納付 ) することとなる場合又は連結親法人事業年度が同日以後に開始する連結事業年度において外国法人税を納付することとなる場合には「50%又は」を消すこと。 ^ 控除対象外国法人税の額(法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。^において同じ。又は個別控除対象外国法人税の額(法第81条の15第1項に規定する個別控除対象外国法人 ) 税の額をいう。^において同じ。が増額又は減額された場合には、次に掲げる場合の区分に応じ次に定めるところによること。 ) イ 平成元年4月1日前に開始した事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額が同日以後に開始する事業年度又は平成15年3月31日以後に終了する連結事業年度において増額 された場合 「 b又は)×(50%又は35%)と」及び「うち少ない」を消すこと。 ( E ロ 平成24年4月1日前に開始した事業年度(平成元年4月1日以後に開始した事業年度に限る。又は連結親法人事業年度が平成24年4月1日前に開始した連結事業年度において納付することとな ) つた控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額が、 同日以後に開始する事業年度又は連結親法人事業年度が同日以後に開始する連結事業年度において増額又は減額された場合 「又 は35%」を消すこと。 を 加 え 、 の 次 に 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 に 改 め 、 を 同 第 二 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 を 人 」 に 改 め 、 第112条第11項 」 を 「 」 」 に 改 め 、 同 第 五 号 ¥ 中 「 を 「 」 」 に 「 、 第112条第10項 」 「 額 法 人 税 額 超 過 構 (別表六(二十)「19の|」 ) 成 人 税 額 超 過 構 成 (別表六(二十七)「17の|」+「18の|」 ) 」 「 額 」 「 額 法 に 、 法 法 人 税 額 超 過 構 (別表六(二十七)「20の|」 ) 人 税 額 超 過 構 成 (別表六(二十)「17の|」+「18の|」 ) 」 に 改 め る 。 額 成 「 額 を 」 税 額 超 過 構 (別表六(二十)「20の|」 ) 第142条の2第5項 を 法 成 に 、 を 額 第142条の3第5項 に 改 め る 。 を 「 」 を 「 同 第別 六表 号六 中 o四r 「 pのs q二t の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 」 第142条の2第2項 別 表 六 c の 表 中 成 「 に 改 め る 。 を 別 表 六 c 付 表 の 記 載 要 領 第 四 号 中 」 「別表六(二十七)」 「別表六(二十)」 別 表 六 e の 表 中 「 法 人 税 額 超 過 構 (別表六(二十七)「29の|」 ) 人 」 成 額 税 額 超 過 構 (別表六(二十)「28の|」 ) 成 額 「 法 」 に 改 め る 。 を 法 に 、 「 額 「別表六(二十七)」 「別表六(二十)」 」 成 「 額 」 法 人 税 額 超 過 構 (別表六(二十)「29の|」 ) 成 額 に 改 め る 。 税 額 超 過 構 (別表六(二十)「27の|」 ) 成 を 人 税 額 超 過 構 (別表六(二十七)「28の|」 ) 同 表 の 記 載 要 領 第 六 号 中 法 人 に 改 め 、 額 を 成 「 法 を 「 」 第142条の3第2項 第142条の3第2項各号 第142条の2第2項各号 「 法 人 税 額 超 過 構 (別表六(二十七)「19の|」 ) 別 表 六 d の 表 中 平成  年  月  日 水曜日 官 別 表 六 a の 記 載 要 領 第 三 号 を 削 る 。 報 (号外第  号) 別 表 六 a の 表 中 2 」 人 税 額 超 過 構 (別表六(二十七)「27の|」 )