令第142条の2」 「第112条第11項」 「 非 課 税 に 、 国 外 所 得 金 額 (dとのうち少ない金額又はd G とeのうち少ない金額) 」 ^ 「 「所 得 金 額 又 は 欠 損 金 額 (別表四「44の{」 ) を 「 「所 得 金 額 又 は 欠 損 金 額 (別表四「46の{」 ) 同 表 の 記 載 要 領 第 二 号 中 に 改 め 、 を 」 国 「国 外 所 得 金 額 (dとのうち少ない金額又はdとeのうち少ない金額) G 5 に 、 を 外所得の控除額 e 46の|)× 2 又は(46の|)× 5 g ( f 3 6h 「第112条第10項」 税 外 所 得 金 額 (dとのうち少ない金額) G 」 」 」 「令第142条の2」 を 」 課 「 国 」 同 第 四 号 中 非 に 改 め 、 「 額 」 繰越欠損金又は災害損失金の当期 控除額 (別表七(一)「4の計」 ) 「 「法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第379号)による改正前の法人税法施行 同 第 四 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 」 」 除 同 第 五 号 を 同 第 六 号 と し 、 ^ 控 所得金額又は欠損金額 (別表四「44の{」 ) を 得の 2 (46の|)× 3 を 所 繰越欠損金又は災害損失金の当期 控除額 (別表七(一)「2の計」 ) 同 第 三 号 中 外 「 所得金額又は欠損金額 (別表四「46の{」 ) に 改 め 、 国 に 改 め 、 (号外第  号) 別 表 六 _ の 表 中 「 H の欄は、平成24年4月1日前に開始した事業年度にあつては「又はdとeのうち少ない金額」を消し、同日以後に開始する事業年 」 報 別 表 六 _ の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 度にあつては「dとのうち少ない金額又は」を消すこと。 G 「非 7 課 税国外所得の控除 e(46の|)× 2 又は(46の|)× 5 g f 3 6h 官 「 (46の|)× 事業年度にあつては 額 「 I の欄は、平成24年4月1日前に開始した事業年度にあつては 5 を消し、 同日から平成26年3月31日までの間に開始する各 6」 又は(46の|)× 」 2 又は を消すこと。 3 」 「 1 」 「 4 」 府 ( ¥+]− ( 外 に 、 「 円 に 、 1 外 を 「 円 を 別 表 六 ‘ の 表 中 「 4 」 」 市 町 ( _−‘ ( 「 県 民 税 ( ¥+(1の外)+]−‘) ]のうち ( と 少ない金額) 「 を ‘) ]のうち少ない金額) と 民 市 税 町 村 民 税 」 ( _+(4の外)−‘) ^のうち少な ( と い金額) ) ^のうち少ない金額) と 同 第 二 号 か ら 第 五 号 ま で を 一 号 ず つ 繰 り 下 げ 、 」 」 同 第 一 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 村 「 控除限度超過額又は個別控除限度超過額 ‘−_ 控除限度超過額又は個別控除限度超過額 ‘−_−(4の外) 」 同 表 の 記 載 府 に 改 め 、 道 税 を 民 に 、 県 要 領 第 六 号 を 同 第 七 号 と し 、 平成  年  月  日 水曜日 道