人 税 額 に 、 」 を を 同 第 七 号 「 中 に 改 め 、 を 「 同 表 の 記 載 要 領 第 三 号 中 「 に 改 め 、 個別帰属額 額) に 、 を 同 第 四 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 を を 同 第 九 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 」 を 「 」 を 「 」 別 表 三 の 二 付 表 の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 」 に 「 、 同 第 八 号 「 中 に 改 め 、 」 「 を 」 」 に 「 、 」 別表十(九) 別表十(七) 「連結留保税額の個別帰属額がないものとした場合に法人税の減少額として帰せられる金額 a」 」 「 「連結留保税額の個別帰属額がないものとした場合に法人税の減少額として帰せられる金額及び復興特別法人税の減少額として帰せられる金額 a」 金額を 金額及び東日本大震災からの復興の ための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号。次号において「特別措置法」という。第52条第1項(連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算)の規定 ) により計算した同項に規定する復興特別法人税の減少額として帰せられる金額の合計額を 「連結留保税額の個別帰属額がないものとした場合に法人税の負担額として帰せられる金額 b」 「連結留保税額の個別帰属額がないものとした場合に法人税の負担額として帰せられる金額及び復興特別法人税の負担額として帰せられる金額 b」 金額を 金額及び特別措置法第52条 第1項の規定により計算した同項に規定する復興特別法人税の負担額として帰せられる金額の合計額を 9 各連結法人において租税特別措置法第68条の9第11項(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)同法第68条の9の2第7項(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例)の規定によ ( り読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。若しくは第68条の15第5項(国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用がある場合又は ) 同法第68条の67第1項(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。 ¥ 「別表一の二(一)「5」+「7」のうち帰せられる金額 c」の欄の記載に当たつては、別表一の二(一)「5」の金額から、租税特別措置法第68条の9第11項の規定の適用がある場合には同条第 「 」 1項から第3項まで又は同法第68条の9の2第1項若しくは第2項の規定により読み替えられた同法第68条の9第1項から第3項までの規定に係る部分の金額を、同法第68条の15第5項の規定の適 用がある場合には同項の規定の適用を受ける金額を、それぞれ控除して計算すること。 ] 「別表一の二(一)「5」+「7」のうち帰せられる金額 c」及び「c+d−e−(別表一の二(一)「11」のうち帰せられる金額)−別表六の二(二)付表「14」−別表六の二(七)「19」−別表六の 二(八)「19」−別表六の二(九)「19」−別表六の二(十)「22」−別表六の二(十一)「20」−別表六の二(十二)「20」−別表六の二(十五)「20」−別表六の二(十六)「4」 」の各欄(第12号にお C いて読み替えて適用する場合を含む。の記載に当たつては、別表一の二(一)「10」の外書の金額のうち各連結法人に帰せられる金額をこれらの欄の上段に外書として記載すること。 ) 「住 民 税 額 ^ D  の欄の記載に当たつては、上記]で外書きした金額を「c」及び「」に含めて計算すること。 C (c又はのいずれか多い金額)×20 7% C 」 」 報 官 水曜日 平成  年  月  日 「別表十 」 」 (九)」 「別表十(七)」 4 租税特別措置法第68条の67第1項(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。 「連 結 法 人 税 額 及 び 連 結 復 興 特 別 法 人 税 額 ¥ 別表一の二 (一) 10」の外書の金額を ( 「 (別 表 一 の 二 ^ 「4」 + 「5」 + 「7」 − 「11」 − 「43」 a の欄の上段に外書として記載すること。 ) +復興特別法人税申告書別表一「4」 ) 」 「当 期 連 結 留 保 金 額 ] c の欄の記載に当たつては、上記¥で外書きした金額を「a」に含めて計算すること。 ¥+]−^+_−‘−a−b 」 「 「 「 連結留保税額の個別帰属額がないものとした場合に法人税 連結留保税額の個別帰属額がないものとした場合に法人税 c + d − e − (別表一の二 (一) 「11」の う の減少額として帰せられる金額及び復興特別法人税の減少 金額) −別表六の二 (二) 付表「14」−別 表 の減少額として帰せられる金額 額として帰せられる金額 19」−別表六の二(八)「19」−別表六の二 別表六の二(十)「22」−別表六の二(十一) 連結留保税額の個別帰属額がないものとした場合に法人税 連結留保税額の個別帰属額がないものとした場合に法人税 六の二(十二)「20」−別表六の二(十三)「 の負担額として帰せられる金額及び復興特別法人税の負担 の二 (十五の二) 「20」−別表六の二 (十 五 の負担額として帰せられる金額 額として帰せられる金額 」 」 「 ち帰せられる c+d−e−(別表一の二(一)「11」のうち帰せられる 六の二(七)「 金額)−別表六の二(二)付表「14」−別表六の二(七)「 「 「 肉用牛の売却に係る連結所得の特別控除額の個別帰属額 肉用牛の売却に係る連結所得の特別控除額 の (九)「19」− 19」−別表六の二(八)「19」−別表六の二(九)「19」− 「20」−別表 別表六の二(十)「22」−別表六の二(十一)「20」−別表 (別表十(九)「22」のうち帰せられる金額) (別表十(七)「22」のうち帰せられる金 」 19」−別表六 六の二(十二)「20」−別表六の二(十五)「20」−別表六 の三)「4」 の二(十六)「4」 」 」 別 表 三 の 二 付 表 の 表 中 (号外第  号) (別表一の二^「4」+「5」+「7」−「11」−「43」 ) 連結法人税額及び連結復興特別法人税額 ( (別 表 一 の 二 ^ 「4」 + 「5」 + 「7」 − 「11」 − 「43」 ) +復興特別法人税申告書別表一「4」 ) 同 表 の 記 載 要 領 第 三 号 中 法 」 「 に 改 め 、 結 所得金額若しくは欠損金額又は清算所得金額 (別表四「44の{」又は平成23年改正前の別表二十(二) 「1」 ) を 連 」 別 表 三 の 二 の 表 中 「 「 に 改 め る 。 所得金額若しくは欠損金額又は清算所得金額 (別表四「46の{」又は平成23年改正前の別表二十(二) 「1」 ) を 別 表 三 a の 表 中 「 12 「c+d−e−(別表一の二(一)「11」のうち帰せられる金額)−別表六の二(二)付表「14」−別表六の二(七)「19」−別表六の二(八)「19」−別表六の二(九)「19」−別表六の二(十)「22」−別表 六の二(十一)「20」−別表六の二(十二)「20」−別表六の二(十五)「20」−別表六の二(十六)「4」 」の欄は、連結親法人が租税特別措置法第68条の9第6項に規定する中小連結親法人に該当す C る場合にあつては、c+d−e−(別表一の二(一)「11」のうち帰せられる金額)−別表六の二(二)付表「14」−(別表六の二(四)付表一「4」+「16」−別表六の二(五)付表「11」−別表六の二(七) 「 ) 「19」−別表六の二(八)「19」−別表六の二(九)「19」−別表六の二(十)「22」−別表六の二(十一)「20」−別表六の二(十二)「20」−別表六の二(十四)「7」−別表六の二(十五)「20」−別表六の 二(十六)「4」 」と読み替えて計算した金額を記載すること。 C