住 民 税 額 の 計 算住 民 肉用牛の売却に係る所得の特別控除額 (別表十(九)「22」 ) 収用等の場合等の所得 (別表十(六)「18」+「33」+「38」 肉用牛の売却に係る所得 (別表十(七)「22」 」 額 ‘×20 7% 」 同 表 の 記 載 要 領 第 二 号 中 」 の特別控除額 +「43」+「48」 ) 税 「 収用等の場合等の所得の特別控除額 (別表十(八)「18」+「33」+「38」+「43」+「48」 ) 「 「留保所得金額(別表四「46の|」+連結法人間配当等の当期支払額−連結法人間配当等の当期受取額) を 額 「 住民税額の計算の基礎となる法人税額 ((別表一(一)「2」+「5」+「7」−「11」−「43」 )−別表六(十)「23」−別表六(十一)「23」−別表六(十 二) 「22」−別表六 (十三) 「32」−別表六 (十四) 「24」 −別表六 (十五) 「22」−別表六 (十八) 「24」−別表六 ( 十九)「9」 ) を を る法人税額 「11」−「43」 」−別表六 (十 六(十八)「24」 「21」−別表六 )「9」 ) に 改 め 、 (号外第  号) 11」 「44」 − ) 法人税額及び復興特別法人税額 ((別 表 一 ^ 「4」 + 「5」 + 「7」 − 「11」 − 「44」 + ) 復興特別法人税申告書別表一「4」 ) に 、 「 額 ¥」 「 」 「留保所得金額(別表四「44の の特別控除額 ) を 同 第 四 号 中 を に 改 め 、 同 第 三 号 中 に 改 め 、 を 同 第 六 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 に 、 別 表 三 ^ の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 を に 、 」 |」+連結法人間配当等の当期支払額−連結法人間配当等の当期受取額) ¥」 「 46の|」の」 「 44の|」の」 」「 「 「 「留保所得金額(別表四「46の|」+連結法人間配当等の当期支 払額−連結法人間配当等の当期受取額) ¥」 「 」 「留保所得金額(別表四「44の|」+連結法人間配当等の当期支払額−連結法人間配当等の当期受取額) ¥」 」 「別表十(九)」 「別 表十(七)」 「 「留保所得金額(別表四「46の|」+連結法人間配当等の当期支払額−連結法人間配当等の当期受取額) ¥」 「 」 「留保所得金額(別表四「44の|」+連結法人間配当等の当期支払額−連結 法人間配当等の当期受取額) ¥」 」 6 租税特別措置法第42条の4第11項(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)同法第42条の4の2第7項(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例)の規定により読み替えて適用す ( る場合を含む。以下この号において同じ。若しくは第42条の11第5項(国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除) ) の規定の適用がある場合又は同法第62条第1項 使 ( 途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。 「住 民 税 額 の 計 算 の 基 礎 と な る 法 人 税 額 「法 人 税 額 及 び 復 興 特 別 法 人 税 額 ( (別表一 (一) 「2」+「5」+「7」−「11」−「43」−別表六(十)「23」 ) ¥ ( (別 表 一 ^ 「4」 + 「5」 + 「7」 − 「11」 − 「44」 _ 及び −別表六(十一) 23」−別表六 ) 「 (十二) 22」−別表六 「 (十三) 32」−別表六 ‘ の各欄(次号において読み替えて適用 「 +復興特別法人税申告書別表一「4」 ) 」 (十四) 24」−別表六 「 (十五) 22」−別表六 「 (十八) 24」−別表六 「 (十九) 「 9」 ) 」 する場合を含む。の記載に当たつては、別表一 ) (一) 10」の外書の金額をこれらの欄の上段に外書として記載すること。 「 「住 民 税 額 の 計 算 の 基 礎 と な る 法 人 税 額 ( (別表一 (一) 「2」+「5」+「7」−「11」−「43」−別表六 ) (十) 23」 「 ] ) 「 (一) 「5」の金額から、租 」 −別表六 (十一) 23」−別表六 「 (十二) 22」−別表六 「 (十三) 32」−別表六 ‘ の欄(次号において読み替えて適用する場合を含む。の記載に当たつては、別表一 「 (十四) 24」−別表六 「 (十五) 22」−別表六 「 (十八) 24」−別表六 「 (十九) 「 9」 ) 」 税特別措置法第42条の4第11項の規定の適用がある場合には同法第68条の9第1項から第3項まで(連結法人が試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)又は同法第68条の9の2第1項若しく は第2項(連結法人が試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例)の規定により読み替えられた同法第68条の9第1項から第3項までの規定に係る部分の金額を、同法第42条の11第5項の 規定の適用がある場合には同項の規定の適用を受ける金額を、それぞれ控除して計算すること。 「住 民 税 額 「当 期 留 保 金 額 ^ a 及び b の各欄の記載に当たつては、上記¥で外書きした金額を「‘」又は「_」に含めて計算すること。 ‘ × 20 7 % 」 ¥+]−^−_−a 」 「住 民 税 額 の 計 算 の 基 礎 と な る 法 人 税 額 「住 民 税 ( (別表一(一)「2」+「5」+「7」−「11」−「43」−別表六(十)「23」 ) ( (別表一(一) 7 −別表六(十一)「23」−別表六(十二)「22」−別表六(十三)「32」−別表六 ‘ の欄は、租税特別措置法第42条の4第6項に規定する中小企業者等に該当する場合にあつては、 −別表六(八) (十四)「24」−別表六(十五)「22」−別表六(十八)「24」−別表六(十九)「 二) 「22」 − 9」 ) 」 − 別 表 六 (十 額の計算の基礎となる法人税額 「2」+「5」+「7」−「11」−「43」−別表六(七)「16」 ) 「19」−別表六(十)「23」−別表六(十一)「23」−別表六(十 ‘ と読み替えて計算した金額を記載すること。 別表六(十三)「32」−別表六(十四)「24」 −別表六(十五)「22」 七)「12」−別表六(十八)「24」−別表六(十九)「9」 ) 」