法 人 税 額 の 特 別 控 除 額 (別表六の二 (三) 「27」+別表六の二(四)「16」+別表 六の二(五)「18」+別表六の二(七)「37」+別表六の二 (八)「37」+別表六の二(九)「37」+別表六の二(十)「 51」+別表六の二(十一)「42」+別表六の二(十二)「42 」+別表六の二(十三)「38」+別表六の二(十四)「18」 +別表六の二(十五)「42」+別表六の二(十六)「12」 ) 」 「 に 、 を 「 リース特別控除取戻税 (別表六(十三)「30」+別表六(十六)「30」 +別表 十)「30」+別表六(二十三)「30」+別表六(三十 」 ) 」 の 19 % 相 当 J の 23 % 相 当 額 「 額 」 を I 」 I の 19 % 又 は 16 % 相 当 額 J の 23 % 又 は 20 % 相 当 額 」 同 表 の 記 載 要 領 第 四 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 に 、 を 「 連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除 された法人税額の特別控除額の加算額 」 「連結納税の承認を取り消された場合等における ‘ の欄は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額(次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める金額の合計額) 既に控除された法人税額の特別控除額の加算額 」 を記載すること。 ¥ 法第4条の5第1項(連結納税の承認の取消し)の規定により法第4条の2(連結納税義務者)の承認を取り消された日の前日の属する連結事業年度で、租税特別措置法第68条の9第11項(連結 納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額)同法第68条の9の2第7項(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例) ( の規定により読み替えて適用する場合を含む。、 ) 第68条の10第5項(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー環境負荷低減推進設備等に係る法人税額) 、第68条の11第5項(連結納税の承認を取り消された場合の中小連結法人の機械等に 係る法人税額) 、第68条の13第4項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額) 、第68条の14第5項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の 特定中小連結法人の経営革新設備等に係る法人税額)若しくは第68条の15第5項(連結納税の承認を取り消された場合の国際戦略総合特別区域における機械等に係る法人税額)又は経済社会の構造 の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号。以下この号において「平成23年12月改正法」という。附則第72条(連結法人がエネルギー需給 ) 構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成23年12月改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第68 条の10第5項(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額)若しくは平成23年12月改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の12第7 項(連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備等に係る法人税額) 、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第110条(連結法人が情報基盤強化設備等を取得した 場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の15第5項(連結納税の承認を取り消された 場合の情報基盤強化設備等に係る法人税額)若しくは所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)附則第132条(連結法人が情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控 除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第13条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の15第12項(連結納税の承認を取り消された場合の情報通信機器等に 係る法人税額)の規定の適用がある場合 これらの規定により法人税の額に加算される金額 ] 別表六 (二十一) 31」の欄に金額の記載がある場合 当該金額 「 別 表 一 の 二 ‘ の 記 載 要 領 第 九 号 を 同 第 十 一 号 と し 、 9 10 「の19%又は16%相当額 I 「の23%又は20%相当額 J 同 第 八 号 の 次 に 次 の 二 号 を 加 え る 。 4 官 L 」の欄は、平成24年4月1日以後に開始する連結事業年度にあつては「19%又は」を消し、同日前に開始した連結事業年度にあつては「又は16%」を消すこと。 C 」の欄は、平成24年4月1日以後に開始する連結事業年度にあつては「23%又は」を消し、同日前に開始した連結事業年度にあつては「又は20%」を消すこと。 「 法 人 税 留 保 所 得 金 額 (別表四「46の|」+連結法人間配当等の当期支払額−連結 法人間配当等の当期受取額) 「 を 「 」 留 保 所 得 金 額 (別表四「44の|」+連結法人間配当等の当期支払額−連結 法人間配当等の当期受取額) に 、 (別表一^「4」+「5」+「7」−「 別 表 三 ^ の 表 中 水曜日 平成  年  月  日 法 人 税 額 の 特 別 控 除 額 (別表六の二 (三) 「27」+別表六の二(四)「16」+別表 六の二(五)「18」+別表六の二(七)「37」+別表六の二 (八)「37」+別表六の二(九)「37」+別表六の二(十)「 51」+別表六の二(十一)「42」+別表六の二(十二)「42 」+別表六の二(十三)「37」+別表六の二(十四)「38」 +別表六の二(十五)「18」+別表六の二(十五の二)「42 」+別表六の二(十五の三)「12」 ) 「 額 六 (二 ) 「31 報 (号外第  号) 別 表 一 の 二 ‘ の 表 中 「 」 住民税額の計算の基礎とな ((別表一(一)「2」+「5」+「7」− )−別表六(十) 23」−別表六(十一) 23 「 「 二) 「22」−別表六 (十五) 「32」−別 表 −別表六(十九)「22」−別表六(二十二) (二十六の二) 24」 「 −別表六(二十六の三 住 民 税 額 の 計 算住 民 税 ‘×20 7%