(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 別表一 記載要領 1 この表は、法人が復興特別法人税に関する申告(法第53条第1項の規定による申告書又は法第54条の規定による申告書の提出をいう。をする場合に記載すること。 ) 2 「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、納税地又は法人名に変更があった場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、そ の本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。 3 「復興特別法人税申告書( )のかっこの中には、期限後申告(法第40条第14号に規定する期限後申告書の提出をいう。をする場合は「期限後」と記載し、修正申告(同条第15号に規定する修 」 ) 正申告書の提出をいう。をする場合は「修正」と記載すること。 ) 4 「課税標準法人税額 ¥」の欄は、法第45条第3項の規定により課税事業年度 (同条に規定する課税事業年度をいう。以下この号及び次号において同じ。とみなされる事業年度にあっては「又は」 ) G (又は0) G を消し、その他の課税事業年度にあっては「又は0」を消すこと。この場合において、同項の規定により課税事業年度とみなされる事業年度にあっては、課税標準法人税額の計算」の各欄は、記載を 「 要しない。 準法人 5 「課 税(標又は ב) 税 額 」の欄は、法第47条第2項各号に掲げる法人の同項ただし書に規定する最後の課税事業年度にあっては「又は」 G F を消した上、 ב)の分子の空欄には当 「F ( 」 F (F ) 該各号に定める期間の月数を、分母の空欄には当該最後の課税事業年度の月数をそれぞれ記載し、その他の課税事業年度にあっては「又は(ב)を消すこと。 F 」