平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ ‘ 履行期限 別途仕様書のとおり ‘ 納入場所 支出負担行為担当官が指定する ‘ 開札の日時及び場所 平成24年3月15日13 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Further履行場所 支出負担行為担当官が指定する 時30分 東京拘置所庁舎会議室 場所。 more, minors, Person under Conservator場所 4 その他 a 入札方法 上記1]の購入・発送業務に要 ship or Person under Assistance who have a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 する諸費用単価に見込数量を乗じた総合計金 obtained the consent necessary for concludに記載された金額に当該金額の5パーセント び通貨 日本語及び日本国通貨 額で行う。なお、落札決定に当たっては、入 ing a contract may be applicable under に相当する額を加算した金額(当該金額に1 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 札書に記載された金額に当該金額の5%に相 cases of special reasons within the said 円未満の端数があるときは、その端数金額を ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 clause. |Not come under Article 71 of the 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) 参加を希望する者は、仕様書に記載された確 満の端数があるときは、その端数金額を切り Cabinet Order concerning the Budget, Auするので、入札者は、消費税及び地方消費税 認書等を指定期日までに提出しなければなら 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) diting and Accounting. }Have the Grade A 課税事業者であるかを問わず、見積もった契 ない。また、 開札日の前日までの間において、 ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 or B in Manufacture of product, Sale of 約金額の105分の100に相当する金額を入札書 支出負担行為担当官から当該書類に関し説明 る課税事業者であるか免税事業者であるかを product or Offer of services in terms of に記載すること。 を求められた場合には、それに応じなければ 問わず、見積もった契約金額の105分の100に the qualification for participating in ten2 競争参加資格 ならない。 相当する金額を入札書に記載すること。 ders related to the Ministry of Justice (Sing¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 b 本調達は、原則、入札及び書類の提出を電 le qualification for every ministry and ない者であること。 のない者による入札及び入札に関する条件に 子入札・開札システムで行うものとするが、 agency) in the fiscal year of 2010/2011/ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 違反した入札は、無効とする。 「紙」による提出も受け付けることとする。 2012. 〜Suppliers who intend to put in a bid あって、契約締結のために必要な同意を得て ‘ 契約書作成の要否 要 2 競争参加資格 without above qualifications may be eliいる者は、同条中、特別の理由がある場合に a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し gible only if they will be entitled to the qua該当する。 納入できると支出負担行為担当官が判断した ない者であること。なお、未成年者、被保佐 lifications, registered on the list of qualified ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 資料を添付して入札書を提出した入札者で 人又は被補助人であって、契約締結のために bidders, and considered to have the relevant ない者であること。 あって、予算決算及び会計令第79条の規定に 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の grade. ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 理由がある場合に該当する。 b Time limit for tender : 17 : 00, 14. March (全省庁統一資格) 物品の製造」 物品の販 「 、 「 で最低価格をもって有効な入札を行った入札 2012 (Tenders submitted by mail : 17 : 00, ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 売」又は「役務の提供等」においてA又はB 者を落札者とする。 14. March 2012) ない者であること。 の等級に格付けされた者であること。 b 手続における交渉の有無 無 c Contact point for the notice : Eiji Toyoda, ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度外務省競争参加資格 _ その他、予算決算及び会計令第73条の規定 c 詳細は、入札説明書による。 Supply Section, Tokyo Detention House, (全省庁統一資格)において 「役務の提供等」 に基づき、支出負担行為担当官が定める資格 5 Summary 1‘35‘1 Kosuge, Katsushika‐Ku, Tokyo, のA、B又はC等級に格付けされた競争参加 を有する者であること。 ¥ Official acting in charge of disbursement 124‘8565 Japan TEL 03‘3690‘6681 ext 資格を有する者であること。 ‘ 競争参加資格を有しない者で入札に参加し of the procuring entity : Kazuhiro Yo2409 _ 外務省及び他の省庁等から指名停止を受け ようとする者は、入札書受領期限までに競争 koyama, the Director in charge of general ている期間中でないこと。 入札公告 参加資格を受け、競争参加資格者名簿に登録 affairs of the Tokyo Detention House 3 入札書の提出場所等 され、当該等級に該当する場合のみ入札に参 ] Classification of the products to be pro次のとおり一般競争入札に付します。 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 加できる。 cured : 14 平成 24 年1月 25 日 入札説明書の交付場所 3 入札書の提出場所等 ^ Nature and quantity of the products to be 支出負担行為担当官 { 入札書の提出場所 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 purchased : Renewal of uninterruptible 外務省大臣官房会計課長 水嶋 光一  電子による入札データの提出場所 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 power supply unit (UPS) 1 set ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13 下記5に示すアドレス 〒124‘8565 東京都G飾区小菅1‘35‘1 _ Delivery period : As special Specifica‐ 〇第 14 号  紙による入札書の提出場所 東京拘置所総務部用度課 豊田 英二 電 tions 1 調達内容 下記|に示す場所。 話03‘3690‘6681 内線2409 ‘ Delivery place : Place designated by Offi¥ 品目分類番号 26、58 | 契約条項を示す場所、入札説明書の交付 ] 入札説明書の交付方法 入札説明会席上に cial in charge of disbursement of the pro] 購入等件名及び予定数量 在外公館向け雑 場所 て交付する。 curing entity 誌等定期刊行物購入・発送業務 一式 〒100‘8919 東京都千代田区霞が関2‘ ^ 入札説明会の日時及び場所 平成24年2月 a Qualification for participating in the ten^ 調達件名の特質等 入札説明書及び業務仕 2‘1 外務省大臣官房会計課調達室 三 1日16時00分 東京拘置所庁舎会議室 dering procedures : Suppliers eligible for 様書による。 上今日子 電話03‘3580‘3311 内線2137 _ 入札書の受領期限 平成24年3月14日17時 participating in the proposed tender are _ 履行期間 平成24年4月1日から平成25年 3月31日。 FAX03‘5501‘8097 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) those who shall {Not come under Article