平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ a b 手続における交渉の有無 無 契約書の作成の要否 要 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により契約を締結する予定の有無 無 c 技術資料のヒアリングを行う。詳細は入札 ( 説明書による。 ) d 入札参加者は、技術資料の内容により入札 を行うものとする。また技術資料の内容が契 約条件となる。 e 施工体制確認のためのヒアリングを実施す るとともに、その際、追加資料の提出を求め ることがある。 C  違約金について { 本契約に関し、 受注者 (共同企業体にあっ ては、その構成員)が、次に掲げる場合の いずれかに該当したときは、受注者は、発 注者の請求に基づき、請負代金額(この契 約締結後、請負代金額の変更があった場合 には、変更後の請負代金額。次項において 同じ。の10分の1に相当する額を違約金と ) し発注者の指定する期間内に支払わなけれ ばならない。 ア この契約に関し、受注者が私的独占の 禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和22年法律第54号。以下「独占禁止 法」という。第3条の規定に違反し、又 ) は受注者が構成事業者である事業者団体 が独占禁止法第8条第1号の規定に違反 したことにより、公正取引委員会が受注 者に対し、独占禁止法第7条の2第1項 (独占禁止法第8条の3において準用す る場合を含む。の規定に基づく課徴金の ) 納付命令(以下「納付命令」という。を ) 行い、当該納付命令が確定したとき(確 定した当該納付命令が独占禁止法第51条 第2項の規定により取り消された場合を 含む。。 ) イ 納付命令又は独占禁止法第7条若しく は第8条の2の規定に基づく排除措置命 令(これらの命令が受注者又は受注者が 構成事業者である事業者団体(以下「受 注者等」という。に対して行われたとき ) は、受注者等に対する命令で確定したも のをいい、受注者等に対して行われてい ないときは、各名宛人に対する命令全て が確定した場合における当該命令をい う。次号において「納付命令又は排除措 置命令」という。において、この契約に ) 関し、独占禁止法第3条又は第8条第1 号の規定に違反する行為の実行としての 事業活動があったとされたとき。 ウ 納付命令又は排除措置命令により、受 注者等に独占禁止法第3条又は第8条第 1号の規定に違反する行為があったとさ れた期間及び当該違反する行為の対象と なった取引分野が示された場合におい て、この契約が、当該期間(これらの命 令に係る事件について、公正取引委員会 が受注者に対し納付命令を行い、これが 確定したときは、当該納付命令における 課徴金の計算の基礎である当該違反する 行為の実行期間を除く。に入札(見積書 ) の提出を含む。が行われたものであり、 ) かつ、当該取引分野に該当するものであ るとき。 エ この契約に関し、受注者(法人にあっ ては、その役員又は使用人を含む。次項 において同じ。の刑法(明治40年法律第 ) 45号)第96条の6又は独占禁止法第89条 第1項若しくは第95条第1項第1号に規 定する刑が確定したとき。 | この契約に関し、前項エに規定する場合 に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合の いずれかに該当したときは、受注者は、発 注者の請求に基づき、前項に規定する請負 代金額の10分の1に相当する額のほか、請 負代金額の 100 分の5に相当する額を違約 金として発注者の指定する期間内に支払わ なければならない。 ア 前項アに規定する確定した納付命令に ついて、独占禁止法第7条の2第7項の 規定の適用があるとき。 イ 前項エに規定する刑に係る確定判決に おいて、受注者が違反行為の首謀者であ ることが明らかになったとき。 ウ 受注者が発注者に入札心得第4条の3 (公正な入札の確保)の規定に抵触する 行為を行っていない旨の誓約書を提出し ているとき。 } 受注者が前2項の違約金を発注者の指定 する期間内に支払わないときは、 受注者は、 当該期間を経過した日から支払をする日ま での日数に応じ、年5パーセントの割合で 計算した額の遅延利息を発注者に支払わな ければならない。 D 予決令第86条に規定する調査 落札者とな るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条 の調査を行う。 { 予決令第86条に規定する調査を受けた者 に係る契約保証金の額は、請負代金額(本 契約締結後、請負代金額の変更があった場 合には、変更後の請負代金額。以下同じ。 ) の10分の3以上とする。 | 予決令第86条に規定する調査を受けた者 との契約に係る前金払いの金額は、請負代 金額の10分の2以内とする。 } 予決令第86条に規定する調査を受けた者 との契約に関し、発注者より契約解除され た場合の違約金は、請負代金額の10分の3 に相当する額とする。 E 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4の¥に同じ F 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2の^に掲げる一般競争参加資 格の認定を受けていない者も、上記4の^に より申請書、資料及び技術提案を提出するこ とができるが、競争に参加するためには、開 札の時までに、当該資格の認定を受け、 かつ、 競争参加資格の認定を受けていなければなら ない。 G 契約締結後の技術提案 { 契約締結後、受注者は、設計図書に定め る工事目的物の機能、性能等を低下させる ことなく請負代金を低減することを可能と する施工方法等に係る設計図書の変更につ いて、発注者に提案することができる。提 案が適正と認められた場合には、設計図書 を変更し、必要があると認められた場合に は請負代金額の変更を行うものとする。詳 細については特別仕様書等による。 | VE提案内容については、その後の工事 において、その内容が一般的に使用されて いる状態となった場合は、無償で使用でき るものとする。ただし、工業所有権等の排 他的権利を有する提案については、この限 りではない。 } 発注者がVE提案を適正と認め、設計図 書の変更を行った場合においてもVE提案 を行った建設業者の責任が否定されるもの ではない。 H  電子入札について { 電子入札方式による手続き開始後に、紙 入札方式への途中変更は原則的に行わない ものとするが、入札参加者にやむを得ない 事情が生じた場合には、発注者の承諾を得 て紙入札方式に変更するものとする。 | 電子入札方式に障害等やむを得ない事情 が生じた場合には、紙入札方式に変更する 場合がある。 } 電子入札方式に係わる運用については、 「農林水産省電子入札運用基準標準例」北 ( 陸農政局ホームページ http://www.maff. go.jp/hokuriku/bid/index.html )によるも のとする。 I  第1回の入札に際し、入札書に記載される 入札金額の内訳金額を入力又は記載した工事 費内訳書を提出すること。 J  低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策について 開札の結果、予決令第86条に規定する調査 (以下、低入札価格調査」という。の対象工 「 ) 事となった場合は、低入札価格調査対象工事 「 に係る品質確保等の対策について」平成18年 ( 4月 25 日付け18農振第177号農村振興局整備 部長名)に基づき、次のとおり実施する。 { 監督体制の強化等 ア 施工体制の点検 施工体制台帳提出時 に施工体制の確保を図るため、 主として、 一般管理費、現場管理費の構成項目の内 訳費用の詳細について提出を要請し、施 工体制確認の追加資料との整合を確認す る場合がある。さらに、施工段階におけ 「 る確認マニュアル(一部改正) 平成 18 」 ( 年3月31日付け事務連絡 農村振興局設 計課施工企画調整室長名)等に基づき、 重点的な工事監督を実施する。なお、事 前通告をしないで点検することがある。