平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b Time‐limit for tender : 11 : 00 AM 13 March 2012 c Contact point for the notice : Tomomi Ikeda, Accounting Group, Osaka Business and Maintenance Department, Hanshin Expressway Company Limited, 3‘1‘25, Ishida, Minato‐ku, Osaka‐shi, 552 ‘ 0006 Japan. TEL 06‘6576‘3881 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、平成 24年度予算が成立し予算示達がなされることを条 件とするものであるほか、予算が成立した場合に おける成立時期や内容、又は工事用地の取得手続 きの状況によっては契約締結を行わない場合があ ることを条件とするものです。 平成 24 年1月 23 日 支出負担行為担当官 北陸農政局長 嶺 彰 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 17 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 柏崎周辺(二期)農業水利事業市 野新田ダム建設工事 ^ 工事場所 新潟県柏崎市大字女谷地内ほか _ 工事内容 本工事は、国営柏崎周辺土地改 良事業計画に基づき、市野新田ダムを建設す るものである。 堤体 傾斜遮水ゾーン型フィルダム(堤高 H=26 7N 堤頂長L=199 0N) 仮排水路トンネル工 L=211N 掘削工 V=445 000 ¶ 基礎処理工 L=6 450N ¶ 堤体盛立工 V=157 700 ¶ 洪水吐工 N=1式 取水設備工 N=1式 その他 N=1式 ‘ 工期 平成29年2月28日まで a 使用する主要な資機材 フィルター材(粒調砕石)M ‘ 40 V= 10 100 ¶ リップラップ材 V=8 800 ¶ コンクリート V=6 600 ¶ 鉄筋 W=169t b 本工事は、下記内容の対象工事である。 入札時に技術資料を受け付け、価格と価 格以外の要素を総合的に評価して落札者を 決定する入札時VE方式(標準A‘型総 合評価落札方式)の工事である。 | 品質確保のための体制その他の施工体制 の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価落札方式の工 事である。 } 品質・安全等が確保されないおそれがあ る極端な低価格での調達を見込んでいない かなどを厳格に調査する特別重点調査の試 行工事である。 〜 北陸農政局が定める「低入札価格調査対 象工事に係る対策について(平成18年7月 12日付け北陸農政局整備部長名)に基づき 」 実施する低入札価格調査対象工事に対する 試行工事である。  契約締結後に施工方法等の提案を受け付 ける契約後VE方式の工事である。 ただし、 入札時VEの提案範囲は対象としない。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 d 本工事は、入札説明書の交付、競争参加資 格確認申請書(以下「申請書」という。及び ) 競争参加資格確認資料(以下 「資料」 という。 ) の提出、受領に係わる確認及び入札について 原則として電子入札システム(以下「電子入 札方式」 という。により行う対象工事である。 ) ただし、電子入札方式によりがたい者であっ て、紙入札方式(持参又は郵送)の承諾に関 する承諾願を提出し承諾を得た者は紙入札方 式に変えることができる。 2 競争参加資格 C 次に掲げる¥からの全ての条件を満たして いる者、若しくは条件を満たしている二者又は 三者により構成される特定建設工事共同企業体 (以下「共同企業体」という。であって、共同 ) 企業体にあっては北陸農政局長から共同企業体 として資格認定を受けた者であること。 { ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 ^ 北陸農政局における対象工事種別に係る平 成23・24年度一般競争(指名競争)参加資格 を付与されている有資格者のうち、土木一式 工事の認定を受けている者であること。会社 ( 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、北陸農政局長が 別に定める手続に基づいて一般競争(指名競 争)参加資格の再認定を受けていること。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 北陸農政局における「土木一式工事」に係 る平成23・24年度一般競争参加資格の認定の 際に、客観的事項(共通事項)について算定 した点数(客観点数)が、 1 250 点以上であ ¶ ること。ただし、共同企業体の代表者以外の 構成員は、客観点数が 1 150 点以上であるこ ¶ と。上記2の^の再認定を受けた者にあって は、当該再認定後の客観点数が要件を満たし ていること。 a 施工実績 { 単体及び共同企業体の代表者は平成8年 度以降に元請けとして完成・引渡しが完了 した、次に示す同種工事の施工実績を有す ること。 同種工事とは、 ゾーン型フィルダム工 「 事」で施工規模が堤高15N以上のものとす る。 | 共同企業体の代表者以外の構成員は平成 8年度以降に元請けとして完成・引渡しが 完了した、次に示す同種工事の施工実績を 有すること。 同種工事とは、 「フィルダム工事」で施 工規模が堤高15N以上、若しくは「築堤工 事」で施工規模が築堤量75 000以上のも ¶ のとする。 共同企業体としての施工実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。 なお、当該実績が各地方農政局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実績 である場合にあっては、工事成績評定表の評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に上記2のaに掲げる工 事の施工経験を有する者であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証(平成16年 2月29日以前に交付された監理技術者資格 者証を有する者は、監理技術者講習修了証 を有する者とみなす。を有する者であるこ ) と。 なお、当該経験が各地方農政局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経験 である場合にあっては、工事成績評定表の評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 〜 平成24年4月下旬以降に工事現場への専 任が可能である者であること。 c 入札説明書に示す技術提案の評価が不適切 でないこと。 d 申請書及び資料の提出期限の日から開札時 までの期間に、北陸農政局長から「北陸農政 局工事請負契約指名停止等措置要領」 (以下 「指名停止等措置要領」という。に基づく指 ) 名停止等を受けている期間中でないこと。 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注者(受注者が設計共同体である場合におい ては、当該設計共同体の各構成員をいう。以 下同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこと。 C  農林水産省発注工事等からの暴力団排除の 推進について(平成19年12月7日付け19経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警 察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質 的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず るものとして、農林水産省発注工事等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。